共済年金廃止し厚生年金に 一元化法が施行 NHKニュース
公務員や私立学校の教職員が加入していた共済年金を廃止して、サラリーマンが加入する厚生年金に一元化し、公務員などへの優遇が指摘されてきた年金制度の「官民格差」の是正を図るとした「被用者年金一元化法」が1日、施行されました。 これにより、公務員や私立学校の教職員およそ４４０万人が新たに厚生年金に加わって、加入者はおよそ４０００万人となります。保険料率は、厚生年金が平成２９年までに１８．３％に引き上げられるのに合わせ、これまでの公務員共済は平成３０年までに、私学共済は平成３９年までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。 また、共済年金だけにあった上乗せで支給される「職域部分」は廃止され、代わりに民間の企業年金に相当する「退職給付」の一環としての新たな給付制度が導入されます。
「能力不足」理由に職員２人を分限免職 大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例初適用（1/2ページ）
人事評価が２年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は３０日付で、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇に相当する分限免職処分とした。同条例は、橋下徹市長率いる大阪維新の会の主導で自民、公明両党の賛成も得て平成２４年の市議会で成立したが、勤務実績の不良を理由に分限免職が適用されたのは初めて。 「言い訳に終始」「初歩的ミス頻繁」 分限免職は地方公務員法に規定があり、公務員としての適性を欠くと判断した場合に実施する処分。一般的には長期の病気休職などが理由となり、不祥事を起こした職員に対する懲戒免職とは異なる。橋下氏は公務員改革の一環として、勤務実績が良くない「能力不足」の職員に適用する方針を打ち出していた。 市人事課によると、分限免職となったのは、都市整備局の男性技術職員（４３）と港湾局の男性事務職員（３３）。ともに人事評価が２５、２６年度の２年連続で
時事ドットコム：国会大幅延長が誤算＝公務員の朝型勤務、月末終了
国会大幅延長が誤算＝公務員の朝型勤務、月末終了 国家公務員が勤務時間を１〜２時間前倒しする夏の朝型勤務「ゆう活」が３１日に対象期間を終える。安倍晋三首相は「ゆう活」を官民に呼び掛け、公務員に率先垂範を促したが、通常国会の大幅会期延長が制約となり、実施状況はいまひとつ。従来通りの残業を強いられた公務員からは不満も漏れている。 「ゆう活」は、効率的に仕事を終え、夕方以降の時間を有意義に使おうとの取り組みで、７月１日からスタート。政府の調べでは、民間企業で５０社以上が導入済み。損害保険ジャパン日本興亜では残業時間が減り、人事担当者は「夜遅くまで働くのはいいことだ、という職場文化は変わりつつある」と指摘した。 職場の変化は霞が関も同様で、総務省の若手は「早めに帰っても許される雰囲気になった」と語った。ただ、政府の掛け声にも限界があり、「自分が帰宅しても、息子は部活や塾で帰って来ない」（財務省中
公務員って何のために存在しているの？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
2014年も残すところあと２日。今年もいろいろなことがありましたが、やはりいちばん大きな出来事は突然の総選挙でした。その総選挙の中でもいくつかの政党が公約にしていた「公務員人件費２割削減」や「公務員制度改革」。あわせてこの間、「政治主導」「官邸主導」や「政官関係の見直しが必要」などという論調も政治の世界でずっと強まっています。 とりわけ公務員人件費削減の急先鋒になっている維新の党の国会議員の質問を傍聴したことがありますが、維新の党の国会議員でさえ、すでに日本は「小さな政府」であることは認識していて、笑ってしまいましたが、「日本は『小さな政府』から世界でどの国も経験したことがない『極小の政府』にチャレンジする必要がある」というような趣旨の質問を政府にしていました。 ▲上のグラフのとおり、維新の党の国会議員さえ認識しているように、すでに日本は世界で最も「小さな政府」です。しかし、ここからさらに
最新版｢公務員年収ランキング｣トップ500
※記事配信当初のデータに誤りが見付かりましたので再集計したランキングデータを掲載します。また記事内容も一部修正しました。関係者の皆様にお詫び申し上げます。（1月8日追記） 2014年も残すところわずか。12月は給与明細と同時に源泉徴収票が渡され、今年の年収を確認した人も多いだろう。 給料暮らしをしているのは、会社勤めのサラリーマンだけではない。公務員も毎月の給料や夏冬のボーナスなどが国や地方自治体から支給されている。「自分が住んでいる自治体の公務員はいくらもらっているのか」。納税者なら、当然気になるところだ。 東洋経済オンラインは、今春総務省が発表した最新版（2013年度）の「地方公務員給与実態調査結果」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。市区町村別のトップ500自治体をランキングした。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一
毎回「不正選挙」を言い出す友人へ - rosechild’s blog
選挙のたびに今回の選挙は絶対不正選挙だ、そうだそうだ、拡散しろとか言い出す友人とそのたくさんのお友達がいて頭が痛いので反論のテンプレを作りました。 １．当たり前だが公務員は個人ごとに支持政党も思想信条も違う。自民党支持の上司の下に共産党支持の部下がいるがそのまた部下は公明党とか当たり前。そういう人々が一致団結して特定の候補を落とすとか無理。まして全国的に組織的にとか不可能。 ２．選挙事務は忙しい。そうでなくても休日出勤が深夜に及ぶ時にそういうバカなことをしている暇は普通ない。 ３．不正をやるとしても得る物に対して失うものが大きすぎる。公務員は普通に定年まで勤めていれば安定して年金ももらえ、子供を学校にやったりもでき社会的に信用もできる。それを失う危険を冒してまで犯罪に手を染めて、仮に思うような政治家なり政権が誕生したところで、直ちに自分たちに返ってくる利益は計算できない。また普通に社会に生
青森市職員合格者の半数超が辞退…魅力感じず？他の自治体に流出 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
青森市が昨年度に実施した市職員事務職の今春分の採用試験で、合格者62人のうち半数を超える35人が辞退していたことが19日、市への取材で分かった。かつては県職員の採用試験と同日程で行っていたが、2012年度から別日程で実施。複数の内定を得た合格者が、県はじめ他自治体などに流出したとみられる。同市の担当者は「ここまでの辞退者数は聞いたことがない。市の魅力を発信する必要がある」と話している。 青森市は昨年度、事務職は大卒程度の「上級」で30人を募集。辞退者を考慮し40人を合格させたが、29人が辞退した。高卒程度の「初級」では12人の募集に22人を合格させたが、6人が辞退した。辞退者の合計は過去5年で最多という。 採用者は計27人にとどまり、当初の募集枠計42人より15人少ないが、市人事課の担当者は「定年退職者の再任用もあるため業務に大きな支障は出ていない」と説明している。 市によると12、
時事ドットコム：公務員「地位利用」に罰則＝自民が国民投票法改正原案
公務員「地位利用」に罰則＝自民が国民投票法改正原案 公務員「地位利用」に罰則＝自民が国民投票法改正原案 自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は１５日、党本部で役員会を開き、改憲手続きを定めた国民投票法について、公務員が地位を利用した投票運動に対し罰則を設ける改正案の原案をまとめた。党内での決定手続きに入るとともに、公明党とも協議を行い、調整が付けば今国会に同党と共同で提出、成立を目指す。 公務員の地位利用は、許認可権限に絡めた働き掛けや、住民と窓口で接する官公庁職員がその機会を利用して勧誘したケースなどを想定。罰則の具体内容は今後詰める。 また、原案は、地位利用に当たらない範囲で、公務員の意見表明と投票への賛否の勧誘を容認。一方で、裁判官や検察官、警察官ら特定公務員は例外とし、地位利用の有無にかかわらず勧誘を禁止した。 国民投票法は付則で（1）投票年齢の１８歳以上への引き下げ
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駅で女性に放尿 逮捕の成田市職員「降格処分受け鬱憤」 - MSN産経ニュース