大阪市の住民システムで障害、生活保護関連証明書発行などが最大2時間待ちに
大阪市は2015年1月5日、区役所や市税事務所などにおける証明書発行システムで障害が発生したと発表した（画面）。午前9時の開庁直後から証明書の印刷用サーバーで遅延が発生。発行窓口に設置された約3200端末のすべてで、証明書の印刷に通常より時間がかかる状況が起きた。証明書発行を求める市民は、最大で2時間以上待たされる事態になったという。 昼休み時間帯に、印刷用サーバーのミドルウエアの設定を暫定的に変更したところ、遅延は解消した。午後2時ごろまでに通常通り証明書を発行できる状況に戻った。 システム障害の影響が出たのは住民票の写しや税関係証明書、生活保護医療券などの発行業務である。戸籍と国民健康保険、介護保険関連の証明書発行システムには影響がなかった。 1月5日夜の時点では、詳しい原因は特定できていない。大阪市総務局行政部IT統括課は「年明けから『基幹系システム統合基盤』が稼働したが、何らかの原
地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に？統一地方選を前に考える地方選挙空洞化の危機
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 無投票が続出し選挙が成立せず 地方選挙の深刻な空洞化現象 昨年末の総選挙は戦後最低の投票率となった。全都道府県で6割を割り込み、全国平均の投票率は52.66％(比例区は52.65％)に終わった。有権者の政治不
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