【２８年度予算】マイナンバー運用へ安全対策を強化 自治体向けに１１５０億円
来年１月からのマイナンバー運用開始に向け、総務省はサービスの円滑な運用と活用促進のため平成２８年度は１８９億９千万円の予算を計上する。マイナンバーカード５００万枚の発行費１３８億９千万円や、カードの偽造や有効性確認などの情報提供事業費に１２億２千万円を充てる。カードの発行枚数は、２７年度予算の１千万枚と２７年度補正予算案の１５００万枚を合わせて３千万枚になる。 また、２８年度以降のマイナンバーの本格運用に備え、行政機関の情報連携を円滑に実現するための情報提供ネットワーク構築とセキュリティー強化事業に１８億８千万円を計上する。 一般予算とは別に、自治体が事業を担う地方財政対策でもマイナンバー関連が目玉になる。「自治体情報システム構造改革推進事業」約１５００億円のうちマイナンバー関連事業費は１１５０億円を想定する。内訳は、自治体クラウド整備に４５０億円、情報セキュリティー構造改革に４００億円、
総務省｜報道資料｜平成28年度地方財政対策のポイント及び概要
平成28年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、「平成28年度地方財政対策のポイント」及び「平成28年度地方財政対策の概要」を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。 連絡先 （平成28年度地方財政対策（下記の項目を除く）） 自治財政局財政課 和田財政企画官、天野係長 代表 03-5253-5111 内23314、23323 直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615 （自治体情報システム構造改革推進事業） 総括 自治財政局調整課 尾﨑補佐、篠原事務官 内23356、23348 直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620 1．2．について 自治行政局地域情報政策室 渡部補佐、束田係長 内23098、23103 直通 03-5253-5525 FAX 03-5253-5529 3．
ドコモ「実質0円」撤廃 スマホ1万～2万円値上げ - 日本経済新聞
NTTドコモは近く携帯端末を値上げする。スマートフォン（スマホ）の価格を1万～2万円引き上げる。販売店では2年契約を結んだ新規顧客に月々の通信料金を割り引くなどして端末代を「実質ゼロ円」とする販売が常態化している。端末値上げにより携帯大手3社で初めて、実質ゼロ円の販売をやめる。ドコモは端末値上げと引き換えに総務省が求める料金引き下げを検討している。乗り換えや新規加入で端末を購入する利用者の負担
4Kテレビ番組は録画禁止？民放が画策 - すまほん!!
テレビでの4K放送の技術仕様・サービス運用規定が、次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）によって検討されています。地上波放送は未定ですが、衛星放送にて2018年に4K・8K実用放送が始まります。 しかし東洋経済が報じたところによると、 次世代放送推進フォーラムにおいて、民放各社が4K無料放送の録画禁止を強く主張。情報元では、視聴者不在の密室で民法5社が録画禁止などといった規制を作ることは独禁法に違反する恐れがあると、弁護士の見解を交えて伝えられています。もちろんテレビ・レコーダーを販売しているソニー、シャープ、東芝、パナソニックはこれに反対しているようです。 これはテレビが広告モデルに依存しているためで、CMスキップを禁止することでビジネスモデルは維持できます。情報元では、民放はCMスキップ禁止を録画禁止のバーターとしてねじ込み、ねじ込めなければ、民放自身がインターネットストリーミング
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