マイナンバー制度の本格運用が開始された2017年11月に向け、昨年全国の多くの自治体がサイバーセキュリティを強化したのだが、その影響でメールや申請書類が届かないといったトラブルが相次いでいるという(共同通信、佐賀新聞の記事1、記事2)。 発生したトラブルは、メールや添付書類が迷惑メールや危険なメールとして判断されて削除されるというもの。302自治体で業務になんらかの支障が出ていたという。
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