マイナンバー制度の本格運用が開始された2017年11月に向け、昨年全国の多くの自治体がサイバーセキュリティを強化したのだが、その影響でメールや申請書類が届かないといったトラブルが相次いでいるという(共同通信、佐賀新聞の記事1、記事2)。 発生したトラブルは、メールや添付書類が迷惑メールや危険なメールとして判断されて削除されるというもの。302自治体で業務になんらかの支障が出ていたという。
内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏に対し、経歴詐称の疑いが出ている。これに対し斎藤氏はブログで「事実と異なる経歴を語ってしまった」と認め、非常勤参与を辞任している(朝日新聞、産経新聞)。 この問題が注目された発端は山本一郎氏による指摘だった。ここでは斎藤氏が医師免許を取得したと自称しているにも関わらず実際にはその証拠が見つからなかったこと、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会で「CTO」という肩書きで働いていたとされているが実施兄はそういった役職は存在しなかったこと、「サイバーセキュリティ専門家」をうたうにも関わらずその発言については正しくないという指摘が相次いでいたことなどが指摘されている。 さらにその続報ではそれ以外の斎藤氏の経歴についても疑問が呈されている。
総務省が暗号化されていない公衆無線LANアクセスポイントを規制する方針だと報じられている(産経新聞)。 暗号化されていない公衆無線LANでは、第三者が通信内容を盗み見できる可能性があるといった問題点がある。そのため、今年中に課題をまとめ、来年度に公衆無線LAN事業者向けのガイドラインを改定するという。 なお、産経新聞の記事では「パスワード不要の公衆無線LANアクセスポイントを原則として規制」とされているが、パスワード不要という点が問題なのではなく、暗号化されない無線LANを問題視している模様。
Microsoftは10日、Windows 10およびSurfaceデバイスが米国家安全保障局(NSA)のCommercial Solutions for Classified Program(CSfC)に認定されたことを発表した(Windows For Your Businessの記事、 CSfC — Components List、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。 CSfCは米政府機関が機密情報を扱うのに適した安全な商用製品を認定するプログラム。Windows 10はVPNクライアントおよびSurfaceデバイスのOSとしてリストに掲載されている。Surfaceデバイスでは既にWindows 8.1を搭載したSurface Pro 3が認定済みで、今回Windows 10を搭載したSurface Book/Pro 3/Pro 4が追加されている。モバイルデバイスとし
Googleのエンジニア Justin Schuh氏によれば、経験上得られた多数のデータからみて、行儀のいいアンチウイルスと呼べるのはMicrosoft Defender(Windows Defender)だけだという(On MSFTの記事)。 先日、Microsoft以外のアンチウイルス製品は使用すべきではないというRobert O'Callahan氏のブログ記事が話題となった。このO'Callahan氏の発言を誘発したのが、安全なブラウザーを出荷する最大の障害はアンチウイルスなどと指摘したSchuh氏の一連のツイートだ。 Schuh氏の新たな発言は、O'Callahan氏のブログ記事を話題にした一連のツイートからの流れで飛び出したもの。行儀のいい唯一のアンチウイルスなので、ブラウザーメーカーはWindows Defenderに苦情を言わないと述べている。また、Windows Defen
セキュリティ研究者のMichael Gillespie氏が12月、「身代金」の代わりにセキュリティ記事を読むよう要求するランサムウェア「Koolova」を発見していたそうだ(Michael Gillespie氏のツイート、 Neowinの記事、 Bleeping Computerの記事、 The Hacker Newsの記事)。 Koolovaはランサムメッセージでランサムウェア「Jigsaw」の良い方の双子だと自己紹介し、ファイルを復号するには2本のセキュリティ記事を読む必要があると表示する。Jigsawは身代金を支払わなければ1時間おきに暗号化したファイルを削除していくというもので、Koolovaも時間内に記事を読まなければファイルが削除されるという。 読むことを要求されるのはGoogle Security Blogのブラウズ中に安全を保つ方法を解説する記事と、Bleeping Com
東京都とは関係のない「zei.tokyo.jp」というドメインとそこで公開されているページが話題になっている(INTERNET Watch)。このドメインは立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授が私的に取得したものだそうで、「フィッシングサイトなどを作られかねない状況だったので私的に確保した」そうだ。 現在「***.<都道府県名>.jp」という形の「都道府県型JPドメイン名」は日本国内に住所があれば個人・組織問わず誰もが取得できてしまう(JPRSの「都道府県型JPドメイン名について」ページ)。そのため、東京都が運営する税務関連のWebサイト「zei.tokyo」というドメインと紛らわしい「zei.tokyo.jp」というドメインを取得したという流れのようだ。 JNICでは、地方公共団体やその下部組織のみが利用できるドメインとして「metro.tokyo.jp」や「city.shinagaw
Microsoftでは毎月「マイクロソフトセキュリティ情報」として公開しているセキュリティ更新プログラム情報の提供を来年1月で終了し、2月からは「セキュリティ更新プログラムガイド」Webサイトでの情報提供に切り替えるそうだ(TechNetブログの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。 現在プレビュー版が公開されているセキュリティ更新プログラムガイドでは、脆弱性や更新内容を並べ替えたりフィルターを適用したりすることが可能となっており、フィルターを使用して対象外の製品を除外するといったこともできる。また、RESTful APIを利用して必要な更新プログラム情報を取得することが可能となり、セキュリティ情報の画面から情報を抽出してデータベースを作成するといった手間が不要になるとのことだ。
Windows版Firefoxの今後のバージョンでは、企業の環境でインストールされたルート証明書の扱いが変更されるそうだ(Mike's Musingsの記事、 Softpediaの記事)。 Windows版のFirefoxはWindowsの証明書ストアを使用せず、独自の証明書ストアを使用している。そのため、企業のシステム管理者がプライベートネットワークやアプリケーションで使用するルート証明書をWindowsにインストールした場合、Firefoxからはアクセスできなかった。 この問題を解決するため、Firefoxの今後のバージョンではWindowsの証明書ストアを検索し、信頼されるCAが発行したTLS Webサーバー用の証明書を使用できるようになるという。また、これによりWindows 8.1のMicrosoft Family Safety機能もFirefoxで使用可能となる。 現在この機能
Microsoftは15日、Windows 7/8.1(Windows Server 2008 R2/2012/2012 R2を含む)を対象に、10月から更新プログラム提供をロールアップモデルに移行し、セキュリティ関連の修正と信頼性関連の修正を1つにまとめたロールアップパッケージとして提供することを発表した(Windows for IT Pros、Windows Central、V3、Ars Technica)。 Microsoftでは5月にWindows 7 SP1以降の更新プログラムをまとめた「便利な更新プログラムのロールアップ」を提供開始した際にロールアップモデルへの移行を発表していたが、この時点ではセキュリティに関連しない修正プログラムのみが含まれると説明していた。しかし、ユーザーからのフィードバックを受けてセキュリティ関連の修正プログラムも含めるようにしたとのこと。サービススタッ
MicrosoftはAndroid版およびiOS版のOutlookアプリを1月末にリリースしたが、重大なセキュリティー上の問題があるとして欧州議会が電子メールアカウントへのアクセスをブロックし、使用しないよう議員に呼びかけているそうだ(ITworldの記事、 TechWeek Europeの記事、 WinBetaの記事、 本家/.)。 Outlookアプリは各種メールサービスやクラウドストレージサービスに対応し、メールやカレンダー、連絡先などの情報を取得して表示するものだが、取得したデータの一部がデバイスだけでなくクラウド上にも一時的に保持されることがあるという。また、OAuthに対応しないMicrosoft Exchangeなどのサービスを利用する場合、パスワードを含むアカウント情報もクラウドに保持されるようだ。実際にiOS版のOutlookアプリで通知を有効にした場合、デバイスを機内モ
法務省は22日、同省の民事局や各地の法務局などを結ぶ一般事務処理用のネットワークシステムが不正アクセスを受けていたことを発表した(法務省の発表: PDF、 NHKニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 時事ドットコムの記事)。 このシステムは各地の法務局の一般事務を処理するためのもので、メールを利用した通知や事務連絡のほか、ファイル共有や共通掲示板、データベースといった機能を備える。端末と外部との不審な通信が5日に確認され、調査を行ったところ民事局及び法務局が保有する一部のサーバーや端末に対する不正アクセスが10日に判明。法務局の情報の一部が外部に送信された可能性があるという。法務省ではシステムをインターネットから切断するなど情報流出を防止する措置をとり、不正アクセスの原因や外部に送信された可能性のある情報について調査を行っている。なお、登記や人権相談といった法務局の各種業
「あなたはどこで生まれましたか?」という質問に答えることがセキュリティリスクになる、という話が話題だ(Askの本日の質問が危ない — Togetterまとめ)。 利用にログインが必要になるようなサービスでは、パスワードを忘れた際の対策として「出身地」や「好きな食べ物」「母親の旧姓」といった、「秘密の質問」を設定できるようになっているものがある。「あなたはどこで生まれましたか?」という質問に答えてしまうと、このような「秘密の質問」の答えを提供してしまうことになる可能性があるという話だ。「秘密の質問」の危険性については以前から議論されているが、最近はますますネットで気軽にコミュニケーションを取れるようになっているため、より危険性が増しているのかもしれない。 対策としては、「秘密の質問」には正直に回答を設定せず、必ず嘘の回答を設定するようにするというものがある。何を設定したか忘れてしまうというデ
GRETECH Corp.が提供する無料の動画再生ソフトウェア「GOM Player」経由でマルウェアに感染する事案が確認されているという(ラックによる注意喚起記事)。 GOM Playerには新バージョンがリリースされた際に通知するとともに自動でアップデータファイルをダウンロードして実行しアップデートを行う機構がある。このとき、アップデータはHTTPSでダウンロードされるのだが、なんらかの方法で正規のアップデータ配布サイトではないサイトに接続させ、マルウェアを含む実行ファイルをダウンロードさせて実行させる、という仕組みでマルウェアに感染させるという仕組みのようだ。 どのように不正なサイトへの誘導を行ったのかは判明していない模様。このような仕組みでのアップデートの場合、ユーザーはどこから実行ファイルをダウンロードしているのか確認するのが難しく、注意していても感染してしまう可能性が高いようだ
Microsoftは同社のセキュリティ製品のWindows XP向けサポートを2015年7月14日まで延長することを発表したそうだ(TNW、slashdot)。 MicrosoftはWindows XPのサポート終了を2014年4月8日に設定し、その後一切のアップデートやサポートは提供しないとしていた。しかしこの度同社のセキュリティ製品に関してはWindows XP向けのアップデートを2015年7月14日まで延長することが発表されたとのこと。 これはエンタープライズカスタマに関してはWindows XP向けのSystem Center Endpoint Protection、Forefront Client Security、Forefront Endpoint Protection及びWindows Intuneのアップデートが継続されることを意味する。また個人ユーザに関してはMicro
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く