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25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる - 共同通信｜ This kiji is

2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（UNEP）の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会（UNEA4）での採択を目指す。レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

takojima 2018/12/15

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経産省HPに「警告」表示　閲覧ソフト「クローム」最新版で｜共同通信

米グーグルの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。

takojima 2018/07/25

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新元号公表は改元1カ月前　政府、システム移行で想定｜共同通信

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

takojima 2018/05/17

しばらく「平成」が使えるって話だっけ？

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福井市、職員給与10％削減へ　記録的な大雪で財源不足に｜共同通信

今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10％削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。

takojima 2018/05/16

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NHK受信契約、承諾なしで成立　高知地裁 - 共同通信｜ This kiji is

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

takojima 2017/11/29

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http://this.kiji.is/181371110676348932

takojima 2016/12/13

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陸自システムに侵入、情報流出か　サイバー攻撃、高度な手法 - 共同通信 47NEWS

通信ネットワーク「防衛情報通信基盤」の巨大鉄塔＝東京・市谷の防衛省　防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

takojima 2016/11/28

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個人番号カード、ICに不具合　2万2千枚再発行必要に - 共同通信 47NEWS

個人番号カードの交付風景＝1月、東京都板橋区役所　マイナンバー制度の個人番号カードのICチップに不具合が見つかり、約2万2千枚の再発行が必要なことが24日、分かった。カードを発行する地方公共団体情報システム機構（東京）が明らかにした。23日時点の集計。製造過程で何らかの問題があったとみられ、機構が原因を調べている。 ICチップに入っている電子証明書が機械で読み取れなくなっていた。機構からカードを受け取った市区町村は、申請者へ交付する前に正常に作動するかチェックするが、自治体から異常があるとの問い合わせが相次いだ。機構は一部を再発行済みで、今後も再発行分を優先的に製造する方針。

takojima 2016/02/24

これは、、、

個人番号

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個人番号カード申請730万枚に - 共同通信 47NEWS

総務省は22日、マイナンバー制度の個人番号カードの申請件数が20日までの集計で約730万枚となったと明らかにした。住民基本台帳カードの昨年3月末時点での有効交付枚数約710万枚を上回った。同省は「住基カードに比べ、実用性が高いことが要因ではないか」としている。　個人番号カードは、制度運用開始に伴い今月から交付が始まった。番号のほか名前や住所、生年月日などを記載。顔写真付きで身分証として使える。政府は、自治体や民間のサービスも順次追加して利便性を高め、普及を図る方針だ。　一方の住基カードは03年に希望者への配布を開始したが、取得率は5・5％と低迷した。