日本の受動喫煙対策強化は、オリパラに間に合わない? 自民党は15日の党厚労部会で、20年東京五輪・パラリンピックへの対応も絡む受動喫煙防止策をめぐり、対応強化を目指す厚労省案と、喫煙を認める例外を拡大し、厚労案から後退する党の対案について議論したが調整がつかず、事実上の白紙となった。 健康増進法改正をめぐる議論だが、党内には、飲食店を原則禁煙とする厚労省案への反対が根強い。塩崎恭久厚労相が異例の説明に訪れた議論で、党側は対案を認めるよう押し切る方針だったが、賛否が割れてまとまらず、部屋の外まで怒号が漏れるほど紛糾した。 渡嘉敷奈緒美部会長は終了後、「合意どころか振り出しに戻るくらいの状況」と述べ、「努力はするが、今日の議論から話をまとめるのは難しい。自民党案がまとまらなければ、今国会への法案提出は厳しい」と述べた。党部会の了承がなければ、法案は提出できない。政府は20年大会を見据えて今国会
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