※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 2019年5月10日の参議院本会議において、総務省が国会に提出した法案「電波法の一部を改正する法律案」と「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が可決されました。 これにより「端末の購入を条件とする通信料金の割引」と「通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引」が禁止され、2019年秋から通信料金と端末代金とを切り分ける「分離プラン」が正式に義務化されます。 改正案が施行されると、NTTドコモの「月々サポート」「docomo with」、KDDIの「毎月割」、ソフトバンクの「月月割」などの端末購入を伴う通信料金の割り引きが禁止されます。 この改正案では、端末は端末で販売し、その端末を値引きすることに問題はなく、新規契約のユーザーに対して、より多