共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

「ごみゼロ」を目指す徳島県上勝（かみかつ）町が、ごみ減量活動に取り組む飲食店の認証制度を始めた。ごみの削減意識が高まった家庭に続き、ごみが多く出やすい飲食店にも減量の取り組みを促すのが狙い。将来は、宿泊施設や町外の事業者にも認証を広げたいという。 ４月末、第１弾の認証式があり、町内の飲食店約１０店のうち６店が認定された。 その一つ、カフェ「ポールスター」。大きな窓から太陽の光が降りそそぎ、開放的な店内には「無駄をゼロにする」と、店のコンセプトが掲げられている。 オーナーで元会社員の松本卓也さん（３１）は、２０１３年のオープン当初からごみゼロを目指してきた。使い捨てのおしぼりは使わない。紙製のストローを使い、使用後は生ごみと一緒に堆肥（たいひ）化。マイカップ持参の客は値引きし、食材の仕入れ時にはマイバッグを持って行く。 ただ、これまでは松本さんの方針が伝わらず、サービスが悪いと客に受け取られ

明治新政府が全国に先駆けて京都に設置した目安箱に、住民らが投書した訴状の原本３４通が京都市内で見つかった。幕末の動乱で荒廃した街の復興や、物価高騰を案じる民衆の声がつづられている。この時期の訴状が見つかるのは極めて珍しいという。 ３４通の訴状は、慶応４・明治元（１８６８）年を示す「戊辰（ぼしん）歳」、目安箱への訴えを指す「箱訴（はこそ）」の文字が書かれた冊子にとじられていた。投書には同年６月～１２月の日付があった。「九冊之内」という記述があり、９冊あったうちの１冊とみられる。明治新政府は徳川幕府にならい同年２月、全国初となる目安箱を京都の三条大橋西詰めに設置。その後、東京や大阪にも広がった。 訴状の内容は、荒れた街の復興を求める声や、新政府の紙幣・太政官札（だじょうかんさつ）の発行に伴う物価高騰への苦情、学校・住宅建設の要望、「京都府」という呼称が良くないので「平安府」にしてはどうかという