RIETI - 子どもはテレビやゲームの時間を勉強時間とトレードするのか－小学校低学年の子どもの学習時間の決定要因－
今や日本経済の付加価値の70%以上を占めるサービス産業。その生産性は低迷が続いていると指摘されるが、その実態はどうなのか。こうした問題意識に立つRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」研究プロジェクトの中で、乾ファカルティフェローと中室准教授らは市場原理では取引されていない非市場型サービスのうち教育に焦点を当てて研究に取り組んでいる。小学校低学年を対象にテレビ視聴・ビデオ使用の時間と学習時間の因果関係に関して行った今回の研究結果からは、海外の知見を適用することが適切でないケースがあるなど、人的資本の蓄積に直結する教育の分野において、国内のデータを使った実証研究の重要性が示唆されている。 サービス産業の生産性、新たな視点で点検 ――まず、本研究の問題意識を教えて下さい。 乾：この研究はRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」プロ
コラム「スポーツの産業統計値（GDSP）確立の意味について」
GDSP（国内スポーツ総生産：Gross Domestic Sport Product）とは一般には聞き慣れないが、1年間に1国内で生産されたスポーツプロダクトの付加価値の総額、つまりGDPの内数である。ここにおける「スポーツ」の定義については後述するが、まずそもそもなぜこのような統計値を出す必要があるのかについて考えてみたい。 第一に「統計値」の持つ一般的な意味と意義を確認しておこう。有効な「産業政策」を行う上で「統計値」で把握したものがどのように活かされるのかという点の確認である。それはまた従来スポーツ産業の統計値が無かったために、あるいは既存の統計値では何かが欠けていたために、「何ができなかったのか」を確認することでもあるだろう。 各府省統計主管部局長等会議（平成15年6月27日）で出された『統計行政の新たな展開方向』では、統計の意義について下記のように言及している。 統計は、人口、
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