『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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日本でも選挙活動にインターネットを利用するという議論が始まっていますが、世界でもっとも大規模にインターネットを利用して選挙活動が行われたのが、昨年の米大統領選挙です。 その選挙戦を勝ち抜いたオバマ大統領のチーム「Obama for America」が、どのような選挙キャンペーンシステムを構築したのか。3月15日に都内で行われたAmazonクラウドのイベント「JAWS DAYS 2013」で、語られました。 そこでは、過去の選挙データやソーシャルメディアなどを元に有権者の動向を徹底的に分析し、テレビCMの打ち方からボランティアの働き方まであらゆるものを最適化する大規模なシステムをいかに構築したのか。そして、大規模システムでクラウドを活用するとはどういうことか、ということを学ぶ絶好のサンプルになっています。 国内でこのシステムの舞台裏がこれほど詳しく紹介されることは初めてのはずです。講演の内容

昨年末、ユーザー参加型メディアに関する寄稿をくれた鈴木良和さんから、今回は2010年のアメリカ中間選挙における議員のツイッター利用と当落の関係について書いてもらいました。（本田） どうも、二度目まして。 ミネソタ大学大学院ジャーナリズム・マスコミュニケーション校で、ユーザー参加型メディアの研究をしている鈴木良和（ブングマン）です。前回の記事に引き続き、ソーシャルメディア・ユーザー参加型に関する学術的な見解をお届けしたいと思います。前回の記事は少々概念的でしたが、今回はツイッターと2010年のアメリカ中間選挙に関する研究結果を用いて、もう少し具体的・数値的な研究結果をお届けしたいと思います。 はじめに さて、ソーシャルメディアが選挙における戦略的コミュニケーションツールとして注目を浴びるきっかけになったのは、オバマ大統領の大統領選挙戦キャンペーン「Obama/Biden Campaign」で

先日、転職エージェントに関して「存在意義を問われる仲介業者」という趣旨のエントリを書きました。 2月6日の名古屋・愛知のトリプル選挙で起ったことの意味も、それと同じでしょう。 まずはまとめから。 2月6日（日）、(1) 愛知県知事選、(2) 名古屋市長選、(3) 名古屋市議会の解散を問う住民投票、のトリプル選挙が行われました。 市長に再選された河村たかし氏と、タッグを組んだ大村秀章氏の支持陣営の圧勝です。民主、自民なども候補者を擁立しましたが、全く歯が立ちませんでした。 愛知県知事選・・(投票率 52.52%) 当選　　1,502,571　大村　秀章 次点　　　546,610　重徳　和彦 名古屋市長選・・(投票率 54.14%) 当選　　　662,251　河村たかし 次点　　　216,764　石田　芳弘 名古屋市議会解散の住民投票（選管最終発表）・・(投票率 54.17%) 賛成　　　69

参院選の公示がされ、いよいよ選挙期間に突入します。あなたのその一票が欲しくて欲しくてたまらない候補者たちが、毎度おなじみ大音量のスピーカーで名前を連呼しながら街宣車で街の隅々まで駆け抜けまくり、街頭では一方的な演説が繰り返され、「うるさいなー」と思っているとあっという間に投票日、いざ投票前になっても結局誰に投票すればいいかわからない……それが日本の選挙なわけですが、その裏舞台はそのような生半可なものではありません。 表からは見えない選挙の真の姿、そして本当の問題点まで、ありとあらゆる選挙の裏話を、選挙に出馬する候補者にコンサルティング業務を行う職業である「選挙プランナー」としては日本最年少である松田馨さんにインタビューしていろいろと聞き出してきました。 日本の選挙の裏話満載のインタビュー本文は以下から。株式会社ダイアログ - 日本最年少選挙プランナー松田馨による選挙コンサルティング/選挙調

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山由紀夫氏に代わって、6月4日に菅直人氏が新首相に就任しました。7月の参議院選挙を控えて、政局が大きく動き始めています。「国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった」というのが辞意を表明した時の鳩山氏の弁でした。 では、もっと政治家と国民がコミュニケーションを取るためにはどうすればいいのか。その1つの手段としてインターネットが考えられます。「ネット選挙」の機運が盛り上がったように、新しい動きも出てきています。 ネットが市民レベルで相当に浸透すると、日本の選挙や政治がどう変わるのか――。本連載では、そんなテーマを扱っていきます。 なぜ私がそのようなことを考えるようになったのか。最初に説明しておきたいと思います。私は本業として、

今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁

私が横浜に出てきてから、地方議員選挙や国政選挙が何度もありました。佐賀にいた頃と比べると、ほとんど候補者の肉声を聞くことなく、選挙が終わってしまいました。 横浜があまりにも広いということもありますが、私自身が東京で仕事をすることが多く、昼間は横浜にいない、というのが大きな理由です。公約のパンフレットすら見ることなく選挙が終わることがほとんどでした。 結局、候補者が所属している政党と、投票所の近くに張ってある候補者のポスターを見て決めました。 大音量で候補者の名前が響き渡る田舎の選挙 横浜市議会議員の選挙の時だけは、何度か候補者の姿を見かけました。JR山手駅の出口のところで、朝早くビラを撒いているのです。ハンドマイクを持って演説していたこともありましたが、音量がとても小さく、何を言っているのかよく聞き取れないほどです。通勤を急ぐ人が多いせいか、ビラはほとんど受け取ってもらえていませんでした。

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それぞれの視点から意見、感想が述べられている。有権者の1人として考え、発言していくことがこれからも必要だろう。選挙はゴールではない。通過点の1つであり、また出発点なのだ。 今回の選挙では、解散前からあるキーワードが浮上していた。インターネットの活用だ。Twitterを活用する「Twitter議員」なる言葉も登場していた。大木豊成氏は、Twitterが選挙を身近にした、というのは言い過ぎ？と、Twitter議員の“つぶやき”を見て考えた。筆者も同感だ。 問題はこの後である、と指摘するのは岩永慎一氏「THE SHOW MUST GO ON」のネットを選挙で活用しようよ論の裏の認証の問題だ。これからどのような議論が行われるのかは分からないが、有権者の一人として、しっかりと監視していく必要がある。谷川耕一氏「むささびの視線」が指摘した、IT化を真剣に考えないと、コスト削減で財源確保なんて夢の夢も考

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