三菱UFJ銀行はサイバーエージェントと提携し、年度内にデジタル広告事業を始める。事前に同意を得た口座所有者の預金額や年齢などが、広告主のアピールしたい対象に合致すると、スマートフォンなどの端末情報とひもづいて広告を表示する。金融データを生かした外部媒体への広告配信は大手行で初となる。 両社は4月上旬、提携で基本合意した。サイバーエージェントから広告配信システムの開発や人材の協力を得て、三菱UFJ銀が広告事業に参入する。両社は2023年度以降、広告事業の効果やニーズを検証した上で、合弁会社を設立して事業拡大を図ることも視野に入れている。 三菱UFJ銀は約3400万人の預金口座や約120万社の取引データの活用を想定している。顧客の同意を前提に、口座所有者の年齢や性別、住所に加え、預金額や運用資産・住宅ローンの有無といった金融データを匿名化した上で利用する。広告主は宣伝したい対象として、例えば「