不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
benli: NHKとB-CASと放送法９条９項
B-CASを正しく装着しないとNHKの地上波デジタル放送を視聴することができないのだとすると、放送法第９条第９項 協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。 とどのように整合するのでしょう。さすがに事務所にも放送法の注釈書は置いていないので、機会を見つけて弁護士会の図書館に調べに行かないと分りません（調べに行っても分からないかもしれませんが。）。 B-CASカードを正しく装着しなければNHKの放送番組を視聴すること自体ができないということになると、暗号の復号という作業を行うB-CASカードは、放送受信用機器の「部品」という位置づけになるようにも思えてきます。 法務的にいうと、NHK等が共同出資して設立した
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