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機密費、年12億円使い切り　元官房長官「選挙応援に使用も」｜共同通信

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

takuver4 2024/07/03

何が問題なのかよくわからん。年8億なら問題ないってことなの？／あるいは国会のチェックが働かないことを問題にしたいなら、そもそも「機密費というの制度の存在」を批判すべきでは？

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吉村知事、万博の縮小延期を否定　能登地震との「二者択一でない」｜共同通信

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

takuver4 2024/01/05

その通り。二者択一ではない。そもそも万博は開催する必要が無い。それだけだね。

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ジャニーズ所属、起用企業に動揺　CM、世間の反応で判断｜共同通信

Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。

takuver4 2023/05/15

ひよった対応しかしてなくて笑うw

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首相に申し訳ないと荒井秘書官｜共同通信

Published 2023/02/04 00:22 (JST) Updated 2023/02/04 00:40 (JST) 荒井首相秘書官は3日夜、自身の発言に関し「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに、私個人の意見で迷惑をかけた」と述べた。

takuver4 2023/02/04

実に良い発言だなw

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「週刊ザテレビジョン」刊行休止｜共同通信

Published 2023/01/25 00:43 (JST) Updated 2023/01/25 01:01 (JST)

takuver4 2023/01/25

むしろ「まだ刊行してたんだ」というのが率直な感想。／今の購買層ってどの辺なんだろう？昔TVが大好きだった50代とか？

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「高校生が暴走行為」情報は誤りと沖縄県警｜共同通信

Published 2022/02/18 18:38 (JST) Updated 2022/02/18 19:01 (JST) 沖縄県沖縄市で1月、警察官と接触したバイクの高校生が重傷を負った問題で、県警は18日、会員制交流サイト上で拡散している「高校生が暴走行為をしていた」といった情報は誤りだとの見解を公表した。

takuver4 2022/02/19

ちなみに、地元の新聞はどう結論づけているんだろう。

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県単位放送の見直し検討、総務省　地方TV局再編も｜共同通信

Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。

takuver4 2022/01/25

本筋とはズレるけど、まず日本のメディアはソースを提示することを覚えて欲しい（マジで）。なんでリンク貼らないの？https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/02ryutsu07_04000295.html

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都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を｜共同通信

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

takuver4 2021/08/01

とりあえず30万欲しい。

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国立競技場で女性乱暴の疑い　五輪スタッフの外国人を逮捕｜共同通信

東京都新宿区の国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、警視庁組織犯罪対策2課は18日、強制性交の疑いで、ウズベキスタン国籍の大学生ダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）＝住所不詳＝を逮捕した。同容疑者は、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。逮捕容疑は7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑い。同課によると、同容疑者は「相手は嫌がってなかった」と容疑を否認しているという。2人はこの日が初対面だった。17日に女性から被害申告があり警視庁が捜査していた。

takuver4 2021/07/18

おいおいおいおいおい

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高橋洋一内閣官房参与が退職｜共同通信

首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。

takuver4 2021/05/24

何度も書くけど再発防止策をきちんと考えないといつまで経っても社会は良くならないと思う。なぜ、このような思考の持ち主が国の運営に携わってしまったのか、と言った内容を考えないといけない。

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「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC ｜共同通信

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

takuver4 2021/05/22

（決定に関わった人が生まれてきたことを後悔するくらいの苦しみに遭いますように🙏／人の命が天秤に掛かってるのにそりゃないだろ…）

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東京五輪「中止か延期」が7割超　米など5カ国で世論調査｜共同通信

公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超えた。特にタイでは95.6％、韓国で94.7％に達した。昨年12月～今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1％、米国が74.4％、フランスが70.6％。

takuver4 2021/03/21

なんとなくだけど中止にならない気がしている。まあ歴史的大失敗をして歴史の教科書に乗るイベントになればいいさ…／巻き込まれる裏方の方が本当の本当に不憫でならない

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「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相｜ 47NEWS

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「

takuver4 2019/11/20

“新聞やテレビでは情報はセットで提供され、ある話題について賛成意見にも反対意見にも触れることができる。”←んんん？マスコミが双方の意見を平等に扱っているケースを見たことが無いんだが…

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