どうも厚労省は、未だに、年金の未納は年金の受給を受けることができなくなるだけなので、年金財政に関係ないなどとのたまっているようだ。 年金のことさえよければ(実際は年金がもう腐っているからよくないのだけれど)、あとはどうでもいいという年金局のいい加減さ。 厚労省自身の資料によれば2009年7月1日の時点で、生活保護を受けている65歳以上単身世帯の一人あたり生活保護費は、月額の生活扶助費で平均68,243円。 基礎年金が66,000円なのに、生活扶助費が68,000円という現実はおかしい。ちなみに、年金をいくらかでももらっている場合は、この68,000円の他に年金収入がある。 無年金になった高齢者の多くが生活保護を受けることを考えると、きちんと年金を支給できなければ、財政に大きな影響を与える。 自分の年金保険料を支払った人は、今度は税金で他人の生活保護の費用を負担することになる。