国土交通省が導入する高速道路の新料金体系について、四国4県の知事らが21日、東京都内で与党3党の幹部らと相次いで面会し、割高とされた本州四国連絡橋の上限料金の見直しを要請した。6月開始が迫る中、危機感もにじむ「駆け足」の陳情。見直しの行方はどうなるのか、関係者は固唾(かたず)をのんで見守る。(伊勢剛) この問題で4人がまとまって要請活動をしたのは初めて。要請したのは、飯泉嘉門・徳島県知事、真鍋武紀・香川県知事、加戸守行・愛媛県知事、尾崎正直・高知県知事。 4人はまず、衆議院の議員控室で、民主党の生方幸夫副幹事長と面会。「観光振興、農林水産物の流通、企業誘致などで大きな影響があり、本州・九州の移動に比べて3倍から2倍の格差が発生する」と四国の将来を危ぶむ要望書を手渡し、本州四国連絡橋をほかの高速道路と一律の料金制度にすることや、フェリーや鉄道など影響を受ける交通機関への適切な処置などを求