CESAがGIGAZINEに警告 CEDEC取材ルール守らず
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ニュースサイト「GIGAZINE」が掲載した「CEDEC 2012」の取材記事について、参加者やメディア関係者からの批判が集まっている。一般社団法人コンピュータエンタテインメント協会（CESA）は8月24日、CEDEC 2012公式サイト上にて「一部メディアにおけるCEDEC取材規程違反の報道記事について」とのお知らせを掲載した。 一部メディアにおけるCEDEC取材規程違反の報道記事について 問題視されているのは、GIGAZINEの記事がほぼ、講演内容の「全文起こし」であるという点。CEDECでは取材規定として「全文起こし」と「タイトルページ以外のスライドの掲載（こちらは講演者の許諾を得れば可）」を禁止しており、GIGAZINEの記事はそのどちらにも違反しているということになる。 上記お知らせ内には「記事の修正または削除の対応を要請
Twitterの著作権問題 弁護士、福井健策さんに聞く (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
――Twitterのユーザーとして、自分が投稿した文章が著作物なのかが気になります。事実を述べただけでは著作物にあたらないとのことですが、月曜日の朝にTwitterを見ていると、「出社」「おなか痛い」という書き込みが目立ちます（笑）。これらは著作物ではないということですね 「だめでしょうね。その心がけもだめでしょうね（笑）」 ――著名人のTwitter利用が増えてます。個性ある表現は著作物でもあるとのことですが、商業利用としてどういうことが考えられますか？ 「そのまま出版可能ですしょう。坂本龍一日記とか出せてしまう。松尾スズキ日記とか面白いでしょうね」 ――その際には権利は当然、ご本人にあるわけですよね 「基本的にご本人にあります。ただし、Twitterは利用規約で全世界での永久利用権をとってますから、Twitterも無料で使うことができます」 ――では、Twitterが坂本さんの投稿を出
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
関係者の合意がないまま課金できない - DVDレコーダ補償金訴訟で東芝が見解 | ネット | マイコミジャーナル
東芝は11日、私的録画補償金管理協会(SARVH)が同社に対し、アナログチューナー非搭載のDVDレコーダへの「私的録画補償金」の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴した件について、同社の見解を発表した。 私的録画補償金の支払いの根拠となっている私的録音録画補償金制度は、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図ることを目的とした制度となっている。この補償金を巡り、文化庁では「私的録音録画小委員会」で議論してきたが、iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側の主張は大きく異なり、結局、結論は得られなかった。 今回問題になっているのは、デジタル放送のみ
JASRAC、1億円の供託で公取委の排除措置命令を免除
社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、公正取引委員会（公取委）から2月27日付けで受けた排除措置命令について、保証金1億円を供託し、執行が免除されたと発表した。これにより、命令が確定するまでの間、放送局はこれまで通りの手続きで楽曲を利用できるという。 公取委は2月27日付けで、JASRACが放送局と結んでいる著作権使用の包括利用許諾契約がほかの著作権管理団体の新規参入を妨げており、独占禁止法に違反しているとして、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。しかしJASRACはこれを不服とし、取り消しを求める審判請求を申し立てていた。 JASRACは、排除措置命令が協会単独での履行は難しく、放送利用者や楽曲管理を委託している権利者にも損害を与えるとして、執行の免除を求めていた。これをうけて東京高等裁判所は7月9日、JASRACの申し立てを認め、保証金1億円を供託
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出演者の権利を一元処理、番組のネット配信促す新組織設立へ