7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 (1)他国と同様、南シナ海に
IIMAコメンタリー 所員執筆のコラム 国際通貨研レポート 所員執筆の調査レポート 国際経済金融論考 所員執筆の論文 理事長のコラム 当研究所理事長 渡辺博史のコラム 行天豊雄のコラム・対談 当研究所名誉顧問 行天豊雄のコラム等 客員研究員のコラム 当研究所客員研究員のコラム 外部寄稿 所員が専門誌や外部メディアに寄稿した論文、レポート等 IIMA-GMVI・購買力平価 研究員作成のIIMA-GMVI(グローバルな金融・資本市場のリスク度を表す指数)、購買力平価のグラフ及びデータ等 Occasional Paper 当研究所が開催したシンポジウム等の記録 受託調査 外部からの委嘱を受けて行った調査報告書等のご案内 出版物 当研究所関連の出版物
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く