海外M&Aに積極的な日本企業 薬品、食品、保険に共通するもの
日本企業の海外企業買収意欲が強まる一方だ。2011年は件数、金額とも過去最高を更新した。 少子高齢化で国内市場が低迷するなか、1ドル＝70円台後半に定着した円高や世界的な株安が後押しし、海外に活路を求める動きが加速している。リーマン・ショック後に一時しぼんだ海外企業買収だが、「新興国を中心に今年も活発になる」（国内証券大手）と の見方が強い。 米調査会社トムソン・ロイターによると2011年の件数は過去最高だった前年から19．4％増の634件。金額は80．1％増の690億4400万ドル。金額もこれまで最高だった2008年の675億2600万ドルを上回り、過去最高を更新した。 「麻雀業界」と揶揄される ビールは典型 ただ、円建てで見ると2011年は5兆5118億円で、過去最高の2008年（6兆9935億円）に次ぐ高さ。この間に進行した円高ドル安が影響したものだが、 「過去最大級」には違いない。
赤字まみれだったハウステンボス HIS傘下で急回復した理由
旅行業大手エイチ・アイ・エス（HIS）の傘下で経営再建を進めている大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB、長崎県佐世保市）が好調な業績を上げている。 HISの傘下に入って初年度となる2010年9月期単体決算が2010年末発表され、経常利益は4億200万円と、1992年の開業以来初の経常黒字を確保した。同市からの再生支援交付金が寄与したとはいえ、2011年9月期には本業のもうけを示す営業損益でも黒字化を視野に入れているという。 年間入場者数が3期ぶりに増加に転じる 決算期を従来の3月から9月に変更したため、6カ月の変則決算となるが、売上高は55億7000万円で、前期と比較するとほぼ横ばい。営業損益は1億4000万円の赤字だが、前期は7億円を超える赤字を計上しており、大幅に改善した。 同市からの再生支援交付金4億3900万円を営業外収入に計上し、経常損益では黒字化を達成。最終（当期）損益も
震災と日本人 倫理学者 竹内整一連載（10） 日本人の行動をサンデル教授が「誇りに思う」と感じたこと
「私は、略奪や買い占めに走らなかった日本の人たちをとても誇りに感じることができました。日本で今起きていること、日本の人々がとった行動や勇敢な行為について報道で知り、私は同じ人間として強く共感しました」。（「マイケル・サンデル 究極の選択 大震災特別講義 私たちはどう生きるか」ＮＨＫ総合2011年4月16日21時～）での、ボストンの女子大学生の言葉である。 「白熱教室」で有名になったハーバード大学の政治哲学者・マイケル・サンデルさんは、震災直後から、アメリカのハリケーン被災地で起きたことと比較しながら、「日本以外ではまず考えられないこと」として、「日本では、いくら街が廃墟になっても、人々は自制心をゆるめず、わが街のために結束している。被災後の市民のふるまいには胸を打たれました」とエールを送ってきていた（朝日新聞2011年3月16日）。 原発を含めてそうでない評価や現実のあることも承知の上で、
コンビニやスーパー意外に堅調 震災が与えるマイナス影響小さい
東日本大震災で不要不急の消費が抑制され、小売り各社の営業にも少なからず影響を与えている。ただ、食品や日用品などはむしろ旺盛な需要に供給が追いつかない状態が続いたのも確か。 コンビニエンスストアやスーパーなど生活必需品を扱う業態の堅調さは今後も続く見込みで、先ごろ発表された流通各社の決算発表も、必ずしも土砂降りというわけではない。 セブン&アイやイオンも2月期は増収増益見通し 例えばコンビニ業界。大震災直後は消費者の「買いだめ」の動きもあり、首都圏の店舗では商品棚がガランとしている光景が当たり前だった。このため、2011年3月は各社とも前年同月と比べて相当な増収となった模様だ。2012年2月期の業績予想も悪くない。セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの大手5社は、2～6％程度と大幅ではないものの、すべて増収を予想する。 営業利益で見ても、サークルKサ
「首都機能移転」構想が再燃 東日本大震災機に関西へ？
大阪・橋下知事と愛知・大村知事が分散の必要性確認 だが、解決しなければならないのが移転費用の問題だ。前出の国会等移転審議会の1999年の試算によると、国会を中心に10万人規模の都市を建設した場合、栃木・福島で4兆2000億円、岐阜・愛知で4兆1000億円としている。だが、東京都は00年に費用対効果は最大でマイナス6兆円強にのぼるとの試算を発表。「経済的妥当性がない」と主張している。 非常時に東京の代替機能を果たす、約500ヘクタール、25万人規模の「副首都」の構想もある。 4月13日には、超党派の「危機管理都市（NEMI）推進議員連盟」（会長: 石井一民主党副代表）が会合を開き、首都圏で直下型の地震が起こるリスクが高いことを確認。早急に副首都建設に向けて検討を進めたい考えだ。 また、大阪府の橋下徹知事と愛知県の大村秀章知事は3月22日の会談で、首都機能を分散化させる必要性を確認している。
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