行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。
![稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事 - 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0a3072871eb4a615c9f68ffde296f03f9e8952be/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Ft_size_l%2Fch%2Fimages%2F242932250793215480%2Forigin_1.jpg)