新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。 このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介 編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』(幻冬舎新書)も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現
2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政
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