「企業買収における行動指針」を策定しました （METI/経済産業省）経済産業省は、「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえて、今般、「企業買収における行動指針」を策定しましたので、公表します。 1．背景・趣旨 経済産業省は、公正なM&A市場における市場機能の健全な発展により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなることを目指し、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上や、ベストプラクティスの提示に向けた検討を進めるべく、2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げました。 同研究会では、諸外国における法制度や実務、国内外の関係者から提供された意見等も踏まえつつ、我が国におけるM&Aを健全な形で更に発展させていく観点から、買収に関する当事者の行動の在り方等について検討を行ってきました。 経済産業省は、同研究会における議論等を踏まえて、我が国経済社会に
