集合知の活用で非中央集権でもICOの透明性を確保、さまざまな投資・金融商品を開発するエストニアのCrowdWiz - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Trond Vidar Bjorøy 氏は、旅行マネジメント企業 ATPI で商品開発および実装部門（スカンジナビア地域）の責任者を務めている。 本稿は著者の LinkedIn のブログ記事で最初に掲載されたもので、転載にあたり、THE BRIDGE は Bjorøy 氏 から独自に転載許可を得た。 暗号通貨と ICO（イニシャルコインオファリング）は、趣味の投資家や投機家らにとって、他の投資商品よりも短期間で利ざやを得る手段となってきた。しかし実際のところ、私たちの多くはこうした商品がどういうものなのかをよく分からずに購入している。現実を直視すれば、暗号通貨購入に際しての注意義務と言えるのはウェブサイトの閲覧と、場合によってはホワイトペーパーを読むことくらいのものだ。これだけではそのプロジェクトが強いファンダメンタルを持っているのか、それとも風説の流布で成り立っている危うい商品なのかを見
ICOの正体 その１～ICO（トークンセールス）とはなにか（前編）～
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コラム：仮想通貨で資金調達、ＩＣＯ急拡大の衝撃＝村田雅志氏
［東京 １４日］ - 仮想通貨を利用した資金調達手法であるＩＣＯ（Initial Coin Offering）が注目を集めている。ＩＣＯとは、資金を調達したい企業などが「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨を独自に発行し、投資家が保有するビットコインやイーサリアムといった広く普及している仮想通貨と交換することだ。 企業はトークンと交換して得た仮想通貨を、ドルや円といった通常の通貨と交換することで資金を調達できる。 企業が発行するトークンには、さまざまな種類がある。ビットコインのように支払い手段として流通することを企図した通貨型、トークンを発行した企業（トークン発行企業）が提供するサービスや製品を受け取る権利となる購入券型、トークン発行企業への寄付にあたる寄付型、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる利益分配権型などがある。 また、トークンは、どんな種類であっても、仮想通貨取引所や
世界中の仮想通貨マーケットを把握できる「SynCryp」--AnyPay木村氏が新会社
AnyPayの代表を務める木村新司氏が立ち上げたANGO Pte（シンガポール法人）は9月12日、仮想通貨に関する事業「ANGO プロジェクト」を始動すると発表した。 仮想通貨は、新たな通貨として国内外で注目を浴びており、ICOなどの新たな資金調達に活用される一方で、詐欺的なICO案件も数多く発生し、情報の不透明さが問題になっている。同プロジェクトでは、不透明性の解決策として、仮想通貨市場の状況を可視化する「SynCryp（シンクリップ）」と「SynCryp Viewer（シンクリップ ビューワー）」をリリースした。 SynCrypとは、仮想通貨のマーケット傾向を把握できる指標。株式指標と同様に、世界中の仮想通貨のデータを元に日々変動する。SynCryptでは、時価総額の上位5コインを指す「Core」、上位10コインの「LargeCap」、上位10から30コインの「MidCap」、Ethe
TechCrunch
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
中国人民銀行ICO取り締まりへ 仮想通貨が急落 : Market Hack
財新が「中国人民銀行がICOを厳しく取り締まる方針を決定し、近く正式発表する」と報じました。 ICOはイニシャル・コイン・オファリングの略で、仮想通貨のトークンを発行することで資金調達することを指します。 中国では、仮想通貨ならびにそれを使用した資金調達は、中国人民銀行が管轄しています。 ICOによる資金調達の実態を調査してきた中国人民銀行は「ICOの90%は違法な資金調達か詐欺であり、実体を伴ったプロジェクトは全体の1%もない」と判断しました。 近く摘発に乗り出すそうです。 9月2日に予定されていた仮想通貨カンファレンスは突然、キャンセルされました。 国際的な仮想通貨コミュニティにとって今回のニュースが重要な理由は、中国人民銀行という中央銀行が動いているという点でしょう。 ビットコインに代表される、ブロックチェーン技術に依拠した仮想通貨にとり、ICOはユーザーの裾野を広げる効果があるので
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