ブックマーク / www.itmedia.co.jp (3)

  • 「いたずらURL貼って補導」がIT業界の萎縮をまねく理由

    「何がセーフで何がアウトか分からない」――“不正なプログラム”のURLをネット掲示板に書き込んだとして、女子中学生らが不正指令電磁的記録(ウイルス)供用未遂の疑いで家宅捜索を受けた件がネット上に波紋を広げている。 実際はJavaScriptのループ機能を使ったもので実害はほとんどなく、目的はいたずら。にもかかわらず補導された事実は、2011年の刑法改正前から指摘されていた、あいまいな条文のグレーゾーンに警察が踏み込んだことを示している。 「合法と違法の線引きがよく分からない」「ネット利用者の実態に即していない」――いままさに、同じような観点で議論されている法案がある。「ダウンロード違法化の範囲拡大」が焦点の著作権法改正案だ。こちらの条文も合法と違法の線引きが分かりにくい面があり、ネット利用者の萎縮を招くと懸念されている。 まずは、いたずらURLを掲示板に書き込んで家宅捜索を受けたという女子

    「いたずらURL貼って補導」がIT業界の萎縮をまねく理由
  • ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」 漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」

    ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」 漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する著作権法改正案(いわゆるダウンロード違法化拡大法案)について、文化庁が自民党に説明した資料の内容に偏りがあると法学の研究者らが批判していた問題で、柴山昌彦文部科学相は、「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と3月5日の記者会見で述べた。 また、法案については「漫画家の方々をはじめとして懸念が根強く示されていることは重く受け止めたい」などと述べ、慎重に検討を進めていく姿勢を示した。 ダウンロード違法化範囲拡大については、文化庁の文化審議会で検討されてきた。文化庁は2月22日、自民党の合同会議に、検討結果をまとめた資料を提出したが、「資料の内

    ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」 漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」
  • プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは

    プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは:梅原大吾が提示する「新しい仕事」【前編】(1/2 ページ) ゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がりを見せている。アジアや欧米ではプロスポーツ選手同様、eスポーツで生計を立てる「プロゲーマー」が一般的な職業として広く認知されている。2022年に中国・杭州で開催予定のアジア版オリンピックとも呼ばれる「アジア競技大会」では、正式なメダル種目になることが決定していて、オリンピックへの種目化も議論が進められているところだ。 そのeスポーツプレイヤーの世界的第一人者が、実は日人であることをご存じだろうか。その名は梅原大吾(37)。15歳で格闘ゲームの日一に輝き、17歳で世界一に上りつめた。以後、20年以上にわたりトップランナーとして走り続け、「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロゲーマー」としてギネス記録にもなっ

    プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは
    tallyz
    tallyz 2019/02/21
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