●不動産、金融、保険まで波及 トヨタショックは日本経済にも重大な影響を及ぼす。 「ワシントンで開かれる公聴会は、お膝元の愛知県にとっては、地震に例えればハイチの直下型大地震級のインパクトになるのは間違いない。下請け・孫請けを含めれば、トヨタグループだけで大打撃です。実際、すでに夜の繁華街では、トヨタグループ社員の影すら見えない状況になっている。問題は、地域限定の損失では済まないことです。トヨタショックは日本全体に波及していく」(自動車業界に詳しいジャーナリストの小宮和行氏) 大和総研の試算によれば、トヨタを中心とする自動車産業が30万台減産しただけで、日本の名目GDPは0.12ポイント押し下げられ、雇用も約5万人減るという。 「たった30万台の減産でも、関連産業も含めれば、3兆円以上の生産減になる。30万台程度の減産で済めばいいですが、どこまでいくか分かりません。そうなると、雇用悪化と所得