EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
![第3回:自社利用ソフトウェア(制作取得費の会計処理、減価償却、減損)|ソフトウェア業|EY新日本有限責任監査法人](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2db33011bafc4c66fd518ea87d967af1c50ef575/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.ey.com%2Fcontent%2Fdam%2Fey-sites%2Fey-com%2Fja_jp%2Ftopics%2Fcorporate-accounting%2Findustries%2Fey-japan-corporate-accounting-industries-thumbnail.jpg)
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
(原則論)資産計上できる支出と、費用計上すべき支出 自社制作ソフトウェアの資産計上は、対外的に販売し対価を得るケースと、完全に社内のみで使用するケースに分かれます。社内使用する場合は、使用目的、使用効果、使用期間、ソフトウェアの規模によって整理できます。 会計上と税務上の扱いが一部異なってはいるところがありますが、会計の目的と税務の目的を考え合わせれば理解しやすくなります。ただ、こうした整理を怠り、不明確なまま都合の良い解釈で会計処理を行うと、あとから監査で指摘を受けることになるので注意が必要です。 対外的に販売し対価を得る目的で開発されたソフトウェアは、顧客からの注文により個別に受託開発したものと、製品・パッケージソフトにして販売するものにより会計処理が分かれます。各企業からオーダーを受け受託開発するケースでは、請負工事の会計処理にて対応します。工事契約に関する会計基準の適用対象になりま
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