自社制作ソフトウェアの資産計上と監査上の留意点 | 経理・会計業務を効率化「経理プラス」

（原則論）資産計上できる支出と、費用計上すべき支出 自社制作ソフトウェアの資産計上は、対外的に販売し対価を得るケースと、完全に社内のみで使用するケースに分かれます。社内使用する場合は、使用目的、使用効果、使用期間、ソフトウェアの規模によって整理できます。 会計上と税務上の扱いが一部異なってはいるところがありますが、会計の目的と税務の目的を考え合わせれば理解しやすくなります。ただ、こうした整理を怠り、不明確なまま都合の良い解釈で会計処理を行うと、あとから監査で指摘を受けることになるので注意が必要です。 対外的に販売し対価を得る目的で開発されたソフトウェアは、顧客からの注文により個別に受託開発したものと、製品・パッケージソフトにして販売するものにより会計処理が分かれます。各企業からオーダーを受け受託開発するケースでは、請負工事の会計処理にて対応します。工事契約に関する会計基準の適用対象になりま

[tama_1028]

“自社制作ソフトウェアの資産計上”[ソフトウェア資産計上][会計][経理]

[paravola]

（税務会計の基準が融資の根拠になんかなるのかな）将来の収益獲得が確実であると認められる場合に無形固定資産として...不明な場合は会計上の費用処理が求められますが、税法では資産計上することが求められ...