米PTC社は2008年6月2日に開幕した「PTC/USER World Event 2008」（米国ロングビーチ）において，米Microsoft社の「Windows SharePoint Service」をベースにしたPLM製品「Windchill ProductPoint」を発表した。既存のWindchill製品群の導入が難しかった中小企業などでの利用を見込む。発売は2008年第4四半期に開始する予定だ。

戸田覚のIT辛口研究所 Core Ultra搭載Zenbook 14、最高に近いモバイルノートの驚異点と残念な点 2024.03.12

日本郵船グループのMTIと三菱自動車工業は、野村総合研究所と共同で、アクティブ型無線ICタグを使った完成車物流の効率化に向けた日欧間の実証実験に乗り出す。自動車専用船による国内外の物流において、車両1台ごとの所在を正確に把握し、国内販売店からのオーダー変更や、各国の需要変動などに柔軟に対応できるようにする。納車にかかる期間を短縮し、顧客満足度を上げる狙いがある。同時に、港の近くの物流拠点（カープール）で自動車の所在をリアルタイムに把握し、棚卸しや不明車探索の効率化を図る。 国内外に海上輸送する完成車を一時保管するカープールは、三菱自動車の水島製作所向けの場合で3カ所あり、合計約2万台の駐車スペースが存在する。このため個々の自動車の所在を管理するのは、大変な手間がかかっている。 あるとき沖縄の販売店から、特定の車種の注文があったとする。カープールに届いている自動車のうち、別の仕向け地向けのも

SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が注目を浴びて2年がたとうとしている。基幹系パッケージ・ソフトウエアの動向を追っている記者にとって、SaaSは当初、遠い存在だった。「グループウエアやSFA（営業支援）など一部の用途向けだろう」くらいにしか思っていなかった。しかし今ではSaaSの動向を気にせずにいられなくなっている。 基幹系は、ヒト・モノ・カネといった企業の経営資源を管理するシステムの総称だ。会計、販売、購買、生産管理、人事・給与といったアプリケーションが、基幹系で利用されるアプリケーションの代表例である。基幹系の業務パッケージは、一昔前の独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「R/3」に代表されるように、導入に時間と費用がかかる製品が多い。 SaaS専業ベンダーの旗手である米セールスフォース・ドットコムの記者会見に初めて参加したときの衝撃をよく覚えている。「ハードウ

プロジェクト・マネジメントのアンチパターンを徹底解説 プロジェクト・マネジメントにはセオリーがある。セオリーを知らずに，あるいは軽視して，失敗するプロマネは少なくない。現場でたたき上げたベテランの凄腕PMが，現場でプロマネがやってはいけないことを解説する。 関連サイト： ■メール編 ■やる気編 ■要件定義編 ■会議編 ■報連相編 ■協力会社対応編 ■品格編 ■課題管理編 ■変更管理編 ■コミュニケーション編 ■外注管理編 ■姿勢・資質編 ■計画＆進捗管理編 ■品質編 ■姿勢編 理由無き要求は機能化してはいけない プロジェクト事務局を軽視してはいけない 過去の成功体験にとらわれてはいけない 自己研鑽を怠ってはならない 目的を忘れてはいけない ■プロジェクト完了編 完了条件をあいまいにしてはいけない 完了報告会を省いてはいけない 成功・失敗要因を不明確なままにしてはいけない フィードバックを忘

輸出入リスクに対する保険を提供する日本貿易保険は2007年4月、メインフレーム上で稼働していた保険業務システムの再構築を完遂した。設計、開発は日本IBMが担当。その開発規模はJavaで400万行に上る。仕様漏れによるやり直しから、当初計画より稼働が1年3カ月遅れた。 「『来月にはプロジェクトの遅れを取り戻せる』と先月言っていたが状況は変わっていない。いったいどうなっているんですか」。 ベンダーの経営層が集まるプロジェクト進捗会議の席上、日本貿易保険（NEXI）の情報システム担当理事である大林直樹氏は、保険業務システムの遅れについて日本IBMの役員に問いただした。約2年で完了予定のプロジェクトが、残り半年にきたところで遅れが拡大していた。それとともに、大林理事の不安は膨らんでいった―。 結果的にその不安は現実のものとなる。稼働開始が1年3カ月遅れ、ユーザー、ベンダー合わせて数十億円とみられる

成功報酬方式を強く打ち出すビジネスコンサルティング会社が登場する。三菱商事がRHJインターナショナル（RHJI、旧リップルウッド・ホールディングス）と合弁で5月9日に設立した「シグマクシス（SIGMAXYZ）」である。新会社はIT（情報技術）を使って、顧客企業の新事業創出や経営革新を支援し、プロジェクトの成功に応じて報酬を受け取る。コンサルタントの生産性向上に配慮した新オフィスを開設する9月以降、事業を本格的に始める。 コンサルティングやITの業界では珍しい成功報酬方式にあえて取り組むのは、「顧客のビジネスに価値をもたらすところまでお供する」（三菱商事の小松孝一常務）姿勢を見せることで、競合他社と差別化するためだ。新会社のCEO（最高経営責任者）に就いた倉重英樹RHJIジャパン会長は、「顧客の要望を尊重しつつ、いくつかの成功報酬方式を使い分け、提案していく」と説明する。 「在庫を▲％削減す