高度経済成長期に整った国内インフラ。老朽化対策には450兆円が必要インタビューに登場していたのは、国内の公共施設の危機を指摘した『朽ちるインフラ』の著者である、東洋大学大学院の根本祐二教授。 普段われわれが何気なく利用している道路や橋、上下水道、建築物などは、多くが1950~70年代にかけて建設されました。戦後から高度成長期という一時期に集中して建設されたために、50~60年を経た今、老朽化も一斉に起きています。 実際に、例えば下水道管の損傷が原因の道路の陥没だけでも年間3000件以上発生しているそうで、根本さんの試算では、全国のインフラ再生には今後50年間で総額450兆円、年額9兆円という莫大な資金が必要となるそうです。 この危機的状況の原因について根本さんは、「老朽化自体は仕方のないこと」としながら、「老朽化を放置してきたこと」つまり「対策を取るための財源を準備していなかったこと」に問
