渋谷から始まったオフィス「縮小移転」ラッシュ、もう1LDKで十分！ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』7月11日号の第1特集は、「バブル崩壊 不動産・ゼネコンwithコロナ」です。コロナ危機前の不動産市場は、高値売買が繰り広げられ、まるでバブル。そこに浸っていた不動産・ゼネコン業界をコロナ危機が襲いました。ウィズコロナ時代に形成される「ニューノーマル（新常態）」は、従来の不動産市場をぶち壊します。 フルリモートでオフィスは空に 家賃7分の1のマンション一室へ移転 首都圏でも緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、AI（人工知能）開発スタートアップ企業のゼノデータ・ラボは東京・渋谷にある本社オフィスを縮小移転する契約にサインした。 現在のオフィスは45.9坪。そこから徒歩1分ほどの所にあるマンションの一室に移るもので、新オフィスは13.35坪の1LDK。家賃は20万円台で、今の7分の1にまで減る。 同社の関洋二郎社長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月上旬にオフ
必見！｢不動産含み益が大きい｣トップ300社
景気の緩やかな回復基調が続く中、不動産市況も堅調だ。国土交通省が今月発表した2015年初の公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で住宅地、商業地ともに2年連続で上昇した。全国平均で見ると住宅地は前年からわずかながら下落だが、商業地は7年ぶりに下げ止まり、横ばい。地方都市は厳しいが、大都市圏に限ってみると地価は回復傾向にある。 この事実は企業の視点で見ると、どう映っているのだろうか。東洋経済オンラインは、上場企業が保有している「賃貸等不動産」の含み損益を調査。含み益の大きい上位300社をランキングした。今回が初公開のデータとなる。 金融を含む全上場企業の有価証券報告書の中で、保有不動産関連の時価情報が唯一記載されている「賃貸等不動産関係の注記」の有無を確認し、2014年11月期までの1年間で開示があった993社が集計の対象だ（連結決算実施会社は連結ベース）。 不動産大手3社の含み益は4.
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