「iPad mini 5」と低価格の次期iPadが、2019年前半に発売されると報じられています。昨年と同様、3月のイベントで発表される可能性があります。 昨年と同様、3月に新型iPadを発表か？ 次期iPadと「iPad mini 5」向けのタッチパネルを製造しているGeneral Interface Solution（GIS）とTPK Holdingの2社の出荷量から、次期iPadと「iPad mini 5」が2019年前半に発売される、とサプライチェーンの動向に詳しい台湾メディアDigiTimesが報じています。 Appleは、9.7インチのiPad（第6世代）を、2018年3月に「教育」をテーマとして開催したスペシャルイベントで発表しています。 2019年も同様に、3月に次期iPadとiPad mini 5が発表される可能性はあります。 同時に新型iPad miniが発表されれば、

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指