月額料金から端末代金を割引く月々サポートを減らすことで、実質負担額を1~2万円程度値上げするとみられる。旧機種などの在庫も、実質0円以下の販売は原則として避ける方針だ。 加藤社長は実質的な値上げについて、「販売数は少し減る傾向になるだろう。それをできるだけ極小化するよう努力する」と、一定の影響があると見通した。また販売代理店の主な収入源である販売奨励金(インセンティブ)は、「狭義の奨励金はそんなに変化しない」とコメントした。 ドコモはタスクフォースでの議論と総務相からの値下げ要請を受け、家族で1人5000円以下になる新料金を発表した。タスクフォースでは番号ポータビリティ(MNP)利用者への不公平な端末販売の実態も議論され、端末販売の新たなガイドラインもまもなく発表される。 ドコモ、家族で5GBの新プラン発表 データシェアで1人5000円以下に 「MNP利用者への行き過ぎたキャッシュバックや