通話SNS「パラレル」人気 1人1日3時間以上も通話 “オンラインのたまり場”に
スマートフォンゲームをプレイしながら通話できるSNS「パラレル」の通話時間が急伸していると、運営元のベンチャー企業Reactが1月8日に発表した。1人当たりの1日の平均通話数は3時間を超えているという。 パラレルは2019年にリリース。ユーザーは、自宅に帰るとパラレルを開いていつものメンバーと通話を始め、ゲームやYouTubeを視聴しながら長時間会話するなど、“オンラインのたまり場”として利用しているという。 約半数のユーザーが、リアルで会ったことのない友達同士で使っているのも特徴だ。 昨今の情勢に伴う巣ごもり需要により利用が急増しており、リリースから1年半で累計通話時間が30億分を突破したという。また、巣ごもり需要が高まる前の2020年2月と、高まった後の12月を比較すると、月間ユーザーは7倍以上、月間通話時間は6倍以上に増えたという。 新たに、アプリ内で画面共有したりYouTubeを見
「Appleのやり方はフェアじゃない」 音楽ストリーミング大手Spotifyの主張と反論
スウェーデンの音楽ストリーミング大手Spotifyは欧州委員会に、米Appleによる競合サービスの締め出し行為を調査するよう申し立てました。これを受けて、AppleはSpotifyに反論しています。 音楽ストリーミングサービスのSpotifyが欧州連合（EU）に、「Appleが“ずるい”のでしかって」と言いつけました。EUの執行機関である欧州委員会に対し、米Appleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたのです。 Appleが「iPhone」とiPhoneのためのアプリストア「App Store」を持つ“プラットフォーマー”としての力を使って、「Apple Music」のライバルであるSpotifyを不当に扱っていると訴えています。Spotifyは欧州連合加盟国、スウェーデンの企業です。 Spotifyは、この申し立てを世間に発表するに当たって、これまでいか
豊田章男自工会新会長吠える！
市場シュリンクの先に待つ絶望 こうした現場を無視した税制に対する国民の回答が軽自動車へのシフトだった。それを「税金逃れ」のアンフェアな行為であるかのように騒ぎ、軽自動車増税を後押ししようとする動きはおかしい。マーケットの声に謙虚になれないものは淘汰される。最も怖い筋書きはそれが国内の自動車産業の衰退を招くことだ。この問題を自動車産業の利益誘導だなどという陰謀論に振り回されている場合ではない。 なぜか？ 極論を言えば自動車メーカーは何も日本で生産しなくても構わない。日本がマーケットとして維持不可能なほど小さくなれば、海外で生産して日本に輸出するだけだ。感情論を無視すれば、物理的には簡単に解決できる。何も為替リスクを背負って日本から輸出せず、主要消費地や消費国の非関税条約エリアで生産すれば大幅にリスクが減らせるのだ。 それは「もしも」の話ではない。すでに二輪車は一足先にそういうことになっている
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