批判や脅迫で一時は中止に追い込まれた、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」。大浦信行さんの映像作品「遠近を抱えて　ＰａｒｔⅡ」も、作中で「天皇の肖像を焼いた」と抗議の対象になってい…

法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。 １月２９日の衆院予算委での…

神奈川県大井町の東名高速でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、福岡県警は２２日、インターネット上に誤った情報を書き込んだり、拡散させたりして、無関係の人物の名誉を傷つけたとして、複数の人物の関係先を名誉毀損（きそん）容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。個人情報やデマを書き込まれたため、嫌がらせの電話が殺到した北九州市の建設会社が被害届を出していた。 北九州市八幡西区の石橋建設工業（石橋秀文社長）によると、事故を引き起こしたとして自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕された容疑者の姓が「石橋」だったことなどから、ネット上に石橋社長を「容疑者の父」、石橋建設工業を「容疑者の勤務先」とする誤った情報が書き込まれた。 逮捕された翌日の１０月１１日には、嫌がらせや中傷を含む電話の着信が１００件ほどに上り、その後も名前や会社の電話番号などが拡散。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり