英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。　機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。　同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。　このうち一つは、四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。（共同）

次男が窃盗未遂容疑で逮捕されたタレントのみのもんた（６９）が２１日、文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」（土曜後１・００）でラジオ復帰し、親の責任論について言及した。 みのもんた　リスナー反響は１００件、賛否は半々 　この日は生放送。番組が始まるや、みのは「南妙法蓮華経」とお題目を唱え「暑さ寒さも彼岸まで。お墓をきれいにして、ご先祖さまに近況報告してまいりました」とスタート。 「ご先祖さまには『大変、世間をお騒がせしてね、申し訳ございません』と。といってね、私は騒がしたつもりは全くないですよ。私は別に何やったわけでも何でもないものですからね」とし、親の責任論に言及。 「こういうケースの場合は日本ってのはちょっとおかしいんじゃないかな、という方がたくさんいらっしゃったんで、ホッとしましたね。３０すぎて世帯を持って独立して、という人間に関して、身内だからということで責任を取る

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政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長