特定秘密保護法案に関する声明_JLA図書館の自由委員会日本図書館協会＞図書館の自由委員会＞声明・見解等＞特定秘密保護法案に関する声明 特定秘密保護法案に関する声明 2013年12月5日 日本図書館協会 図書館の自由委員会 委員長 西河内 靖泰 政府が「安全保障」に関する情報で「特に秘匿することが必要であるも の」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた「特定秘密の保護に関する法律案」が185回臨時国会・衆議院で11月26日採決され、現在、参議院で審議が進められています。 日本図書館協会は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。」（『図書館の自由に関する宣言』日本図書館協会1979年総会決議）として、その実践に努めてきました。この認識は、わが国のみならず世界の図書館及び情報専門機関に共有されています。 『ユネスコ公共図書館宣言』（
