令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために 来館記録の収集は推奨しません。 では、どうすればよいのだろう 新型コロナウイルス感染症と図書館の対応－「図書館の自由」の観点から－ 日本図書館協会の対応（お知らせより） 「新型コロナウイルス感染症対策の基

令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 日本図書館協会では、新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼（公衆送信権等の時限的制限について）を以下のとおり発出しました。 なお、当協会は依頼文をお送りしましたが、公衆送信は著作権者の許諾なく行えませんので、ご注意ください。 送付先 日本書籍出版協会・日本文藝家協会・日本新

地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館に寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 ・『図書館の自由』第89号（2015年8月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21掲載）。 ・「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3掲載）。 ・2.（4）に警察庁通達の内容について加え、また（6）捜査関係事項照会対応ガイドライン（JILIS）を加えました（2022/2/4掲載）。 はじめに 「図書館の自由に関する宣言」では、「令状主義」－憲法第35条にもとづく令状を確認した場合以外は利用者

日本図書館協会＞図書館の自由委員会 ＞声明・見解等＞差別扇動本とされる蔵書の提供について 日本図書館協会　図書館の自由委員会は，「OoA.Against.Racism」から，協会の担当事務局あてに出された後掲の「公開質問状」を受けとりました。 そこでは，差別扇動本とされる蔵書の提供に関連して，日本図書館協会が掲げ，その普及に力を注いできた「図書館の自由宣言に関する宣言」(以下，「宣言」)に対して，とくに＜「宣言第2-1-（1）「人権またはプライバシーを侵害するもの」＞条項についての，質問者の認識が述べられています。 この「宣言」同条項についての委員会の見解は，以下に述べるとおりです。 これは以前から示していることで，あらためて示すものではありませんが，確認の意味で提示するものです。 差別扇動本とされる蔵書の提供について 2015年6月 公益社団法人　日本図書館協会 図書館の自由委員会 委員

令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。）

日本図書館協会＞図書館の自由委員会＞声明・見解等＞特定秘密保護法案に関する声明 特定秘密保護法案に関する声明 2013年12月5日 日本図書館協会 図書館の自由委員会 委員長　西河内　靖泰 政府が「安全保障」に関する情報で「特に秘匿することが必要であるも　の」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた「特定秘密の保護に関する法律案」が185回臨時国会・衆議院で11月26日採決され、現在、参議院で審議が進められています。 日本図書館協会は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。」（『図書館の自由に関する宣言』日本図書館協会1979年総会決議）として、その実践に努めてきました。この認識は、わが国のみならず世界の図書館及び情報専門機関に共有されています。 『ユネスコ公共図書館宣言』（