図書館における合理的配慮 －障害者差別解消法施行に向けて－ 河村　宏 １．障害者差別解消法と図書館の障害者サービス 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）の実施日である2016年４月１日が近づくにつれて，同法が規定する差別の解消をそれぞれの図書館で具体化するための検討が慌ただしくなっています。 この法律は突然外からやってきた「黒船」ではなく，「“図書館利用に障害のある人たち”に対するサービス」を全国的な調整のもとにすすめるため1）に設置された日本図書館協会障害者サービス委員会等の活動を通じて，日本の図書館も間接的にその成立に貢献しています。 40年近い歴史を持つ障害者サービス委員会は，障害者サービスの実践に関わる図書館員が館種を越えて参加し，好事例と解決すべき課題について情報を共有すると共に，著作権法改正やDAISYの国際共同開発など，顕著な成果を

＊掲載者注：国際図書館連盟（IFLA）が年次大会において発表 2014年8月に出されたリヨン宣言は、英語で記されている。したがって、英語版を普及させることとする。 国際連合は、ミレニアム開発目標に続く新たな開発課題の策定を進めている。この課題は、人々の生活を向上させるアプローチについて、すべての国に指針を示し、2016年から2030年までに達成すべき一連の新しい目標の概要を説明するものとなる。 我々、下記署名者は、情報通信技術（ICT）の利用可能性に支えられた、社会全体における情報および知識へのアクセス増進が、持続可能な開発を支援し、人々の生活を向上させると信じている。 それゆえ我々は、国際連合の加盟国に対し、すべての人が持続可能な開発と民主的な社会の促進に必要な情報へのアクセスを持ち、これを理解し、共有できるようにすることを目的とした、2015年以降の開発課題の採用という国際的なコミット

著作権法改正と障害者サービス　第11回 拝啓　公共図書館さま 藤田晶子 5年前に 「全国音訳ボランティアネットワーク」を立ち上げたのは，その頃，各地でバラバラに活動していた音訳仲間が手をつなぎ，話し合える場をつくりたい思いからでした。 その趣旨は今も変わりませんが，やがて活動するなかで音訳ボランティアの目的を十全に遂行していくためには，既存の諸組織との協力と連携プレーが欠かせないことがわかってきました。 図書館との関連で一例を挙げますと，ある人が近くの公共図書館に音訳者養成講座について尋ねたところ，予定はないという返事。ところがその直後， 隣の地域の図書館では，近々に開講が決まっていたことがわかったそうです。 こうした事例に幾度か触れるなかで，関係諸機関との連携の必要性と情報の共有が非常に大事であると考えるようになったのです。 以来，各音訳ボランテイア組織とは言うまでもなく，各図書館，社会

（日本政府仮訳文） 障害者の権利に関する条約 前文 第一条　目的 第二条　定義 第三条　一般原則 第四条　一般的義務 第五条　平等及び差別されないこと 第六条　障害のある女子 第七条　障害のある児童 第八条　意識の向上 第九条　施設及びサービスの利用可能性 第十条　生命に対する権利 第十一条　危険な状況及び人道上の緊急事態 第十二条　法律の前にひとしく認められる権利 第十三条　司法手続の利用 第十四条　身体の自由及び安全 第十五条　拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由 第十六条　搾取、暴力及び虐待からの自由 第十七条　個人が健全であることの保護 第十八条　移動の自由及び国籍についての権利 第十九条　自立した生活及び地域社会に受け入れられること 第二十条　個人的な移動を容易にすること 第二十一条　表現及び意見の自由並びに情報の利用 第二十二条　プライバ