「情報共有支援ツール」を総復習しよう
本稿は「“＠IT情報マネジメントSpecial ソリューションFLASH”に掲載された「情報共有が、業務を効率化し、新たな発想を生む」（2008年9月）を一部修正のうえ、転載したものです。 近年、企業内の情報量は増加の一途をたどっている。そうした中、多くの企業において、情報共有への取り組みが重要な経営課題の1つとして認識されているが、情報共有を行う目的、意義とは何なのだろう？ まずはそこからあらためて振り返ってみたい。 1つ目に挙げられるのは業務効率の向上だ。通常、業務に必要な情報は個々人のローカルPCや共有のファイルサーバにファイルの形で保存されていたり、業務ごとに構築されたデータベースなどに保管されていたりする。 しかし、この状態で単純にファイル量やデータベース数が増えると、必要な情報を探し出すのが次第に困難となり、著しく業務効率が低下する。その点、あらゆる情報を整理してストックしたり
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
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