名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査2008年10月4日12時34分印刷ソーシャルブックマーク 職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」について、大手を含む2割の企業が自社の管理職の中に「いる」と認識していることが、民間の調査機関労務行政研究所の調べで分かった。 5〜7月に調査し、上場企業を中心に232社から回答があった。 管理監督者の要件に照らし、問題のある管理職がいると回答したのは48社(20.7%)。この48社に対して、どのような点が問題と思うのかを複数回答で聞いたところ、41社が「組織運営や採用などの権限・裁量がない」と答えた。「出退勤の裁量がない」「一般社員より相応に高水準の給与が支給されていない」も15社ずつあった。 今後の対応については、17社が見直しを予定していたが、27社は「見直しの要否について検討中」と