堀江貴文『JAXA廃止？民主党が暴走気味だが。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 というか予定調和というべきか。とりあえず社民党はまあ害はないポストに落ち着いたな。野田聖子と大して変わらんからね。しかし亀井さんが、郵政問題・金融担当大臣ってのは、物凄いね。口がポカーンとあいてしまったよ。。。どうなっているんだろうね。民主党は高速道路といい郵政会社といい全部国有化して公務員をイマドキ増やそうとしてるのかなあ。。。 200兆円のバラマキをやるんだって？亀井さんなら、全部公共事業だろうし。うーん、凄いことになりそうだ。やっぱ、友愛ってすごいな。 さて、続いて民主党ネタですが、 民主党内から「JAXAはもう必要ない」との声 河
財源足りないからJAXA(宇宙機構)廃止するよー:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【民主】 財源足りないからJAXA(宇宙機構)廃止するよー ★２」 1 スイセン(長野県) :2009/09/13(日) 18:22:06.27 ID:bIdnKHGb ?PLT(12346) ポイント特典 民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。 だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。 日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も − 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/2
ミサイル発射の瞬間…北朝鮮が映像公開 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝森千春、ソウル＝浅野好春】国際映像ニュース配信会社ＡＰＴＮ（本社ロンドン）は７日、北朝鮮が「人工衛星」名目で発射した長距離弾道ミサイルの映像を配信した。 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の国営朝鮮中央テレビも午後７時３５分から約５分間、映像を放映した。北朝鮮は映像公開で、「衛星打ち上げ成功」を内外にアピールする狙いとみられる。 ＡＰＴＮは米ＡＰ通信の映像部門で、平壌(ピョンヤン)支局が映像を入手したと説明している。同社は２００４年、北朝鮮側と国営テレビの資料映像に関する契約を締結。０６年に平壌支局を開設し、北朝鮮と協力関係を持つ。 ラヂオプレス（ＲＰ）によれば、映像は「衛星管制総合指揮所」の司令室とモニター、発射の様子、衛星が周回軌道を移動するコンピューターグラフィックスなど。聯合電は７日、同指揮所の所在地が平壌・竜城区域だと分かったと伝えた。 １９９８年８月３１日に発射した
タチの悪い冗談、ないしは本当の悪夢 - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
気象衛星の危機的状況 - 松浦晋也のL/D
とほほ…、と言わせてくれ！ ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。 ・気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞) 気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。 現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。
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