産経新聞：ネットの社会部公式ページで民主党批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産経新聞社社会部が衆院選に合わせて短文を発信・表示するネット上のサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」に開設した公式ページで、記者の書いた文章が批判を浴び謝罪文を掲載していたことが１日、分かった。 同社によると、公示日の８月１８日から投開票翌日の同３１日まで選挙取材班のコメントなどを発信。民主党圧勝が明らかになった同３０日深夜以降に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと表示した。批判的な意見が多数寄せられた後、「社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、おわび申し上げます」と謝罪した。 同社広報部は「『不偏不党』を社是としており今後も方針に変わりはない。一部内容に誤解を招く表現があったので、社会部選挙班として説明と理解を求める趣旨の文を提示した」とコメントした。【真野
なぜ自民は惨敗したのか 政治部長・乾正人 - MSN産経ニュース
せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区（市）長や区（市）議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。 逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の１３年しかり。 予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤（どとう）のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。 麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本
【北ミサイル発射】いつまで「飛翔体」？ 新呼称「ミサイル関連飛翔体」も (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【北ミサイル発射】いつまで「飛翔体」？ 新呼称「ミサイル関連飛翔体」も (1/3ページ) 2009.4.7 22:38 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、麻生太郎首相は「挑発的行為」と激しく非難しているが、政府の公式呼称は今も「飛翔（ひしょう）体」のままだ。ミサイルと断定できる証拠がなお見つかっていないためだが、いつまでもあいまいな表現を使っていれば、新決議採択に向けた国連安保理での折衝に影響が出かねない。与党側は「政府はもっと強いメッセージを出すべきだ」（自民幹部）といら立ちを募らせている。 「人工衛星を積んでいたのか、いなかったのか。この分析結果が出れば（ミサイルと）表明できるが、国連決議に間に合うかどうか明言できる段階にない」 河村建夫官房長官は６日の記者会見で、「政府の見解をいつ出すのか」とただされ、苦しい釈明を続けたあげく「ミサイル関連飛翔体」という珍妙な新語を作ってし
北ミサイル迎撃で迫られる理論武装 衛星なら国際法上は適法？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北ミサイル迎撃で迫られる理論武装 衛星なら国際法上は適法？ (1/2ページ) 2009.3.26 19:58 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を受けて、政府は発射後は国連安保理に提起する方針を固めているが、決議が採択されるかどうかは微妙な情勢だ。北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」として国際法上の手続きを着実に進めており、ミサイルだったことを証明するのは至難の業となるからだ。そこが北朝鮮の狙いなだけに、政府は新たな理論武装を迫られている。 政府が北朝鮮を批判する論拠は、平成１８年６月にテポドン２号など弾道ミサイル７発の発射実験を行ったことにある。これを受け国連安保理は「弾道ミサイル開発に関するすべての活動を停止」を求める非難決議１６９５号を採択。同年１０月には核実験を行ったため、さらに制裁決議１７１８号を採択し、「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた。 こ
「徹夜で考えたのに報道ない」一部記者を会見締め出し 国民新党 - MSN産経ニュース
国民新党は１８日、党本部で開いた定例記者会見の際、１３日に発表した同党の緊急経済対策を報じなかったとして、一部報道機関の記者の出席を拒否した。 党職員が会見場の隣室で待機していた各報道機関の記者に「綿貫民輔代表ら三役からの伝言」として、報じなかった報道機関の出席拒否を一方的に通告。記者側は抗議したが、会見場への入室を拒まれた。 亀井静香代表代行は会見で、拒否の理由について「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。野党記者クラブは（１）会見は開かれた環境で行われるべきだ（２）取材、報道の価値判断は報道機関が決める－として、国民新党に抗議することを申し合わせた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
