総務省が衆院選の当確報道について放送事業者に要請，民放連は「重大な懸念」
総務省は2009年8月18日，同日に公示された「第45回衆議院議員総選挙」に関する当選確実の放送についての要請を各放送事業者に対して行った。具体的には，「国政選挙はすべての国民が関心を持つものであるとともに，選挙結果に関する放送の誤りが関係者に多大な影響を及ぼす」としたうえで,「放送法や有線テレビジョン放送法，電気通信役務利用放送法の趣旨にのっとって当選確実の放送を慎重かつ正確に行って，放送に対する国民の信頼に応えるように十分な配意をお願いする」とした。 これに対して日本民間放送連盟は同日に，報道委員会委員長である堀鐵藏氏（名古屋テレビ放送代表取締役社長）のコメントを発表した。民放連は2007年7月の第21回参議院議員通常選挙において同様の要請が行われた時に，報道活動に対する行政の介入が常態化することに懸念を表明した。それにもかかわらず，今回も要請が行われたことに対して「極めて遺憾である」
児童ポルノ禁止法改正案、今国会での成立が確定 あとは民主の頑張りに期待するのみ:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「児童ポルノ禁止法改正案、今国会での成立が確定 あとは民主の頑張りに期待するのみ」 1 ロウバイ(アラバマ州) :2009/07/02(木) 19:54:25.57 ID:WfK6dHkD ?PLT(12500) ポイント特典 与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。 ９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090702-OYT1T00774.htm チリアヤメ(コネチカット州) :2009/07/02(木
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