酒井法子不起訴処分 そんなばかなことが起きてしまうのか
覚せい剤所持で逮捕・送検された酒井法子容疑者(38)が不起訴処分になる可能性をスポーツ紙各紙が報じて、波紋を呼んでいる。所持がごく微量で、使用についても物証が乏しいというのだ。これだけ状況証拠があるのに、なぜなのか。 所持が微量過ぎる、と弁護士指摘 「えっ本当？ 不起訴も」（スポニチ） 「逃げ得『無罪』!？ 立件困難で起訴猶予も」（スポーツ報知） こんな意外（？）な見出しをスポーツ紙が2009年8月11日、大きく掲げた。 東京・港区の自宅マンションで、アルミ箔に包まれた覚せい剤0.008グラムを所持したとして、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・送検されたタレントの酒井法子容疑者。嫌疑なしとは言えないものの、所持が微量過ぎるというのだ。 両紙とも、内容に共通部分が多く、共同通信の取材を下敷きにしているらしい。薬物に詳しい小森榮弁護士の話として、覚せい剤所持で起訴されるのは、1回平均使用量0.0
「酒井さん遺体が摩周湖で発見」?? ツイッターで世界に広がる「デマ」
行方が分からなくなっている歌手でタレントの酒井法子さん(38)をめぐり、ネット上で「摩周湖で酒井さんに似た遺体が発見された」という情報が飛び交っている。地元警察は、この情報を完全否定しており、いわゆる「ガセネタ」なのだが、2ちゃんねるやツイッター（Twitter）でこの情報は拡散し、台湾メディアはツイッターを情報源として記事を配信するなど、「デマがデマを呼ぶ」構造が浮き彫りになっている。 ニュースソースは北海道ラジオ放送？？ 酒井さんの夫にあたる高相祐一容疑者(41)が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたのは、2009年8月3日未明。酒井さんの動向が注目されていたが、翌8月4日夕方には、所属事務所のサンミュージックが、酒井さんと連絡が取れなくなっていることを発表。会見の場で、相沢正久社長が、同日午後に親族と相談して警視庁赤坂署に捜索願を提出したことを明かすと、報道陣からは「えっ!そ
「モザイクかけたら人間は描けない」 想田和弘監督インタビュー（上）
いま職場では、うつ病などメンタルヘルスの問題が深刻化している。仕事や人間関係で追い詰められ、働けなくなったり命を絶ったりする人が増えている。だが心の病は、身体の病気に比べてその実態がわかりにくく、患者と健常者の間には「見えないカーテン」が存在する。これまでタブーとされてきた精神科の内側の世界。そこにカメラを入れ、モザイクなしで人々の表情を撮ったドキュメンタリー映画『精神』が2009年6月13日から公開される。現代人の精神のありように真正面から迫った想田和弘（そうだ・かずひろ）監督にインタビューした。 >>「心の病になったからこそ人生が豊かに」 想田和弘監督インタビュー（下） 大学生のとき、精神科に駆け込んだ ニューヨークを拠点に映像制作を行っている想田和弘監督。前作のドキュメンタリー映画『選挙』では、日本の地方選挙の舞台裏を生々しく描き出し、海外で高い評価を受けた ――映画のテーマとして「
「殺人でもこんなに重くない」 識者も驚く福岡ひき逃げ高裁判決
高裁で下された判決は、なんと地裁判決の3倍の懲役20年――。福岡の3児死亡ひき逃げ事件の控訴審は、司法関係者が「殺人より厳しい」と驚くほどの結果になった。しかし、ネット上では、「当然だ」との声が強い。最高裁で争われても、厳罰化の流れは変わらないのか。 ネットでは「当然だ！」の声多く 過失の脇見運転でなく、故意の酩酊運転だ。福岡高裁が2009年5月15日に下した控訴審判決は、こんな言い方に要約できそうだ。 新聞各紙に報じられた判決内容によると、福岡市職員だった今林大（ふとし）被告（24）は06年8月25日、焼酎ロック8、9杯など多量の酒を飲み、視覚に異常が生じていることを自覚しながら車を運転。脳機能が抑制されて前方注視が困難のまま、時速約100キロで車を走らせ、間近まで認識できずにRV車に追突。その結果、橋から転落させて家族5人を死傷させたとした。 そのうえで、高裁は、検察の主張する危険運転
「ユーチューブ」もうジリ貧なのか 09年は赤字4億7000万ドル!!
利用者数が増加の一途をたどる動画投稿サイトだが、どのサイトもビジネスモデルを構築できずにいる状況が続いている。そんな中、ユーチューブは2009年には4億7000万ドルの赤字を計上するとの見通しを金融機関が発表し、波紋が広がっている。収入が伸びる一方、支出の伸び幅がそれを大きく上回るというのだ。動画投稿サイトの今後は、「ジリ貧」なのだろうか。 動画の再生量が増える分、支出も増えて赤字は拡大 注目されているのは、スイスに本拠地を置く金融機関、クレディ・スイスが09年4月に発表したレポートだ。それによると、ユーチューブでは、09年には2億4000万ドル(239億円)の収入が見込まれているという。前年比で20%増だ。ところが、回線にかかる料金、コンテンツのライセンス料、サーバーの維持費用などを合わせた支出の総額は、7億1100万ドル(708億円)にのぼると見られており、その結果、4億7000万ドル
中川元大臣「ウソ」暴いたのは 「質問主意書の鬼」鈴木宗男だった
中川昭一前財務・金融相が2009月2月にバチカン博物館を視察した際、立ち入り禁止区域に入り警報機が鳴ったという報道に対し、「全くの誤報だ」とマスコミ批判をしたが、鈴木宗男衆議院議員が政府に提出した質問主意書がきっかけで、ウソを言っているのは中川元大臣だということがわかった。鈴木議員はこの3年半で約1600件の質問主意書を提出している。一議員平均の400倍にあたり、全国会議員が提出した数の半数以上を占める。バチカン博物館に関係した中川議員に対する質問主意書も3回に及び、「質問主意書の鬼」ともいえる存在だ。 国会開催時には1日最低3件の質問主意書 鈴木議員が質問主意書で指摘したのは、朝日ニュースターが09年3月14日に放映したCS番組での話。出演した中川元大臣はメディアを痛烈に批判していた。09年2月にバチカン博物館を訪問した際、 「足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったとい
日本選手バッシングの韓国マスコミ ヨナ「200点越え」で一転大はしゃぎ
フィギュアスケートの世界選手権は、韓国のキム・ヨナ選手が初の「200点超え」を果たし、圧倒的な強さで優勝を果たした。一方、日本勢は安藤美姫選手が3位に入賞したものの、連覇が期待されていた浅田真央選手は4位に終わった。大会前には、キム選手が「日本選手に妨害された」と韓国の民放に報じられるなど日本選手バッシングが絶えなかった。だが、大会後の韓国マスコミは一変。キム選手の優勝に「大はしゃぎ」といった様子で、浅田選手の扱いはきわめて控えめだ。 浅田選手については、結果を淡々と伝える 米ロサンゼルスで行われていた世界選手権は、キム・ヨナ選手がショートプログラム(SP)76.12点、フリー131.59点の計207.71点を獲得して初優勝を飾った。これまでの歴代最高点は、浅田真央選手が06年に記録した199.52点だったが、国際スケート連盟主催の大会としては女子初の「200点越え」を果たした。 一方、2
イチロー「殺害予告」動画 「首にナイフ」にネット騒然
イチロー選手の首にカッターナイフを当て、「I’ll cut your neck!!!!!!!!!」(俺はお前の首を撥ねてやる)というテロップが流れる動画が投稿サイト「ユーチューブ」にアップされ、ネットが一時騒然となった。WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)で韓国が日本に敗れた事への意趣返しのようにも見える動画で、「The real champion of ’09 WBC FINAL is KOREA!!!!」(WBCの真の王者は韓国だ！)とも主張している。いったい誰がこんな動画を投稿したのだろうか。 ダルビッシュと妻サエコを侮辱するテロップも この動画は日本がWBCで２連覇を果たした2009年3月24日にアップされた。投稿後9時間で閲覧は1万を超えたが、投稿規約違反で削除された。現在は「ニコニコ動画」に転載され、見ることができる。問題の動画は45秒。始めから終わりまで女性の「Fuc
女優の「キチガイ」発言で謝罪 「放送禁止用語」とは何か
生放送の「笑っていいとも！」でゲストの女優が「キチガイ」と話したことに、番組アナウンサーが謝罪する事態があった。一般的に「放送禁止用語」とみられており、テレビ局でも不適切だと判断した。ただ、ネット上ではこの言葉がダメと初めて知ったとの声もみられるほか、識者からは「なぜ本人じゃなくアナが謝罪するのか」との疑問も出ている。 差別意識なしの日常的な誇張表現 バラエティ番組では、放送禁止用語が飛び出ると、「ピー」といった音などで発言が消されるのをよく目にする。しかし、こと生放送では、そうはいかない。 フジテレビ系で2009年3月4日に放送された長寿番組の「笑っていいとも！」。 この日のテレフォンショッキングでは、宝塚出身女優の毬谷友子さん(48)がゲストに呼ばれた。禁止用語が飛び出したのは、毬谷さんが5月からの舞台に備え4オクターブも出す発声練習の様子を披露したときだった。 「もう今、うちがキチガ
J-CASTニュース : リニア新幹線「南アルプス貫通ルート」 長野県知事猛反対で可能なのか
JR東海が、2025年に東京～名古屋間で営業開始を目指しているリニア中央新幹線計画について、「南アルプスをトンネルで直線に貫くルート」が可能であるとの地形・地質調査の結果が国土交通省に提出された。ルート決定に向けての協議が始まるのはこれからだが、南アルプスを迂回するルートを望んでいる長野県では、知事が「長野県の土の上か下で何かやるという話に県が全くかかわらないなんてことは許されるのか」と早くも噛み付いている。 直線で距離が最も短く、合理性が高い JR東海は2008年10月22日、リニア中央新幹線の路線建設に向けた東京～大阪間で行った地形・地質調査の結果報告を国土交通省に提出したと発表した。調査は、山梨県甲府市から木曽谷を南下する「Aルート」、長野県北部の伊那谷を通る「Bルート」、南アルプスをトンネルで貫く直線の「Cルート」、これら3ルートを想定して行われた。 このうち「Cルート」は、鉄道で
「メディアは市長が選別、利用するもの」 阿久根市長と地元新聞社の対立激化
「選挙期間中にもブログの更新を続けた」として議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、今度は地元メディアとの対立を深めている。従来から取材拒否をしている新聞社記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化している。一方の市長は、メディア側の取材姿勢を批判した上で、「メディアは利用し、選別するもの」などと、自治体の首長としては異例のメディア観を披露。一歩も引かない構えだ。 「よもや、大人から、このような対応をとられるとは」 2008年9月に阿久根市で行われた市長選挙では、元市議の竹原信一氏が対立候補を僅差で破り、初当選を果たした。竹原氏は、選挙期間中にブログの更新を続けたことについて選挙管理委員会から注意を受けたが、「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発。議論を呼んだのは記憶に新しいところだ。 この「ブログ騒動」をめぐ
「擁護」発言次々飛び出す 民主党と「マルチ商法」の親密関係
民主党の前田雄吉衆院議員（48）が、マルチ商法業界から講演料や献金を受け取っていた問題で、民主党離党を正式表明した。前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の議員連盟には、民主党の石井一副代表や山岡賢次国会対策委員長らも参加したことがある。複数の議員がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことが明らかになり、民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。 石井、山岡議員への政治資金提供が確認される マルチ商法業界の政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」で、同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員はマルチ商法業者から2004年～07年にかけて講演料210万円を受け取っていた。「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが、民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。同連盟は05～
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
チェ･ジンシル「ネット中傷自殺」が契機 韓国で「サイバー侮辱罪」導入
韓国政府と与党・ハンナラ党は、有名女優チェ・ジンシルさんがインターネット上の中傷を理由として自殺に追い込まれたことをきっかけに、ネット上の中傷に厳罰を課すほか本人確認を強化する「サイバー侮辱罪」を導入する方向で検討に入った。韓国では、ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次いでいるが、今回チェ･ジンシルさんの自殺で、ネットの書き込みのあり方が大きな課題として浮上。大手紙も、「チェ･ジンシル法」と呼ばれる、厳罰化された法案の成立を呼びかける異例の事態に発展している。 ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次ぐ 有名女優チェ･ジンシル（39）さんの自殺は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。チェさんは、2008年10月2日未明に浴室で包帯で首を吊って命を絶った。死の直前、母親に「世の中はひどすぎる。なぜ私を苦しめるのか」などと言い残したという。チェさんは、韓国ドラマ「星に願いを」などで主演したほ
富山県の面積は公表の半分 全国各地で起きているおかしな事態
富山県の面積は、実は県が公表している半分ほどの広さで、県庁所在地の富山市は含まれない。また、山形県も実際は公表している3分の2の広さで、山形市は面積に含まれない。なぜこんなことになっているのだろうか。 山形市は山形県の面積に含まれていない 富山県は県の面積を約4247平方キロメートルと公表しているが、国土交通省国土地理院の｢全国都道府県市区町村別面積調」(2008年4月1日速報)によれば、富山県の面積は約2045平方キロメートルで倍も違っている。この差は、境界未定の市町村が存在するためで、地理院はそれらを面積に入れていないからだ。面積に含まれないのは富山市、黒部市、立山町、朝日町など。 一方山形県は約9323平方キロメートルという公表数字に対し、地理院は約6652平方キロメートル。ここには山形市、鶴岡市、上山市などが含まれていない。 国土地理院はJ-CASTニュースの取材に対し、 「市町村
産婦人科医「無罪判決」 「大野病院事件」はなぜ注目されたのか
帝王切開手術で女性を失血死させたとして、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた「大野病院事件」で無罪の判決が言い渡された。刑事責任を問われるのでは医療現場が萎縮するといった医師らの反発の声が相次ぎ、この事件がきっかけで産科医不足が加速したといわれる。新聞、テレビなどマスコミが大々的に報道したのはこうした背景があるからだ。 「当然の判決結果」と日産科医会がコメント 福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開で出産した女性（29）が手術中に失血死した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（40）は08年8月20日、無罪判決を福島地裁で言い渡された。 女性は胎盤が子宮に癒着していて、帝王切開後にはく離した際に大量に出血し、出産後に死亡した。最大の争点となったのが、「過失」か、それとも「通常の医療行為」だったのかだ。 無罪判決を受けて、加藤医師を支援していた日本産
J-CASTニュース : ジャニーズにひれ伏すキー局捨て ケータイとネットで勝負する 芸能リポーター梨元勝さんに聞く
民放キー局のワイドショーでは不定期出演になった梨元勝さん（63）。それが、加護亜依さんの独占インタビューに成功し、一躍脚光を浴びたのは記憶に新しい。その裏には、ジャニーズ批判を許さないテレビ局に抗し、着々とリベンジに備えてきた元祖芸能リポーターの執念があった。 7万人の会員で月100万円の収入 ――梨元さんは、キー局ワイドショーのレギュラーでなくなって2年ほど経ちます。それなのに、なぜ元「モーニング娘。」の加護亜依さん（20）の独占インタビューに成功したのですか？ 梨元 R＆Aプロモーションの伊藤和之社長から2007年10月ぐらいに、「かわいそうだから、話を聞いてくれ」と加護さんを紹介されたんです。系列事務所に所属して芸能界に復帰するときでしたが、マスコミに取り上げてもらえるのか知りたかったようです。梨元なら圧力に屈しないから大丈夫だろうと思ったようですよ。聞いてみると、確かにかわいそ
人身事故という名の「電車飛び込み自殺」 「遺族に1億円請求」は都市伝説か
都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、実際のところは、どうなのだろうか。 車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など 警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9％)増加している。自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。 ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分
重村早大教授が唱える 「金正日すでに死亡」の真贋
健康不安説がささやかれることも多い北朝鮮の金正日総書記だが、週刊誌が「スクープ」として、「03年にすでに死亡していた」との記事を掲載している。だが、国内外のメディアは「後追い」をすることもなく、専門家からは否定的な声も聞こえてくる。 表舞台に登場している金総書記は影武者？ 記事が掲載されたのは、「週刊現代」2008年8月23・30日号。「金正日はすでに死んでいる」とのタイトルで、重村智計・早稲田大学教授が同誌のインタビューに答える形式。 朝鮮半島ウォッチャーとして知られる重村氏が、「金正日の正体」(講談社現代新書)を出版するのにともなって掲載されたものだ。 記事によると、重村氏は「金正日ファミリーから近い複数の人物」から 「金正日総書記は、持病の糖尿病が悪化して、00年初頭ごろから車いす生活を余儀なくされた。そしてついに03年秋に死去した」 といった情報を得たのだという。 その根拠として、
「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社
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