asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、企業献金全面禁止を表明 来週にも進退判断 - 政治民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「（西松建設の違法献金事件の）教訓として企業・団体献金は全面禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。 党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「企業献金、団体献金を全面的に禁止するならいい」と踏み込んだ。 進退問題については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示される。その結論が出た時に判断する」と述べ、逮捕された公設秘書の勾留（こうりゅう）期限となる２４日を念頭に、検察の処分内容を見て判断する考えを示した。 小沢氏は「（検察の）公正な判断を期待している」と述べ、違法性の認識がなかったことを重ねて強調。進退判断の時期は「（違法献金
