衆院選の終了を受け、東京地検特捜部による政治資金に関する捜査が動き始める。当面の焦点は、鳩山由紀夫・民主党代表の「故人献金」問題や、準大手ゼネコン「西松建設」から二階俊博・経済産業相の政党支部への偽装献金問題だ。 鳩山代表側の調査によると、同代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は2005〜08年の政治資金収支報告書に、死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載した。虚偽記入をしたのは会計担当の公設第1秘書(解任)で、虚偽記入は4年間で193件、総額約2177万円に上り、同代表側は収支報告書を訂正している。 この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と称する団体が7月、この元秘書や鳩山代表らを政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で刑事告発。特捜部は今後、同懇話会に会計帳簿の提出を求めたり、「寄付者」とされた人から事情を聞いたりしていくとみられる。 また、西松建設が06〜07年、