警察による強引な職務質問は今に始まったことではなく、定期的に話題になったりもする。しかし現在、東京ではいつになくヒドい職質が増えているのだ！ 4月末、都内の給水管設備工事会社代表の男性が、違法な取り調べや身体拘束があったとして東京都を提訴した。工事後にコンビニに立ち寄ったところ警視庁中野署の警察官に職務質問（以下、職質）を求められ、車中に仕事で使用する工具があったことから軽犯罪法違反容疑で翌朝まで勾留されたというのだ。 騒動を報じた「弁護士ドットコム」（4月26日付）によれば、当時警視庁管内で職質キャンペーンが行われており、工事業者を狙い撃ちにした職質が相次いでいたという。 工事業者が作業に必要な工具を所持していて何が悪いのか、まったく腑に落ちないが、こうした強引な職質が最近、都心で増えている。SPA！の取材によって明らかになった最近の職質事例は、下記のとおりだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【C

東日本大震災における自衛隊の活躍は、今も多くの人が記憶していると思います。冷たい泥と瓦礫の中で懸命に救助作業を行う彼らを「安全保障以上に災害対応で必要な集団」と感じている人も多いかもしれません。 実際に、地震や津波、台風・豪雪・水害・火山爆発などの自然災害、口蹄疫や鳥インフルエンザといった疫病対策等のさまざまな場面で、自衛隊には地方自治体からの災害派遣要請があります。 災害は突然に起こるものです。特に火山爆発や地震、家畜の疫病などは予想がつきません。自衛隊は、これまでの経験から、緊急時にコンクリートを割ったり建物をこじ開けたりする道具や防護服、耐熱装備などの災害対応に必要な機器や技術を有しています。しかし、自衛隊は「災害対応のためにある組織」ではないのです。 自衛隊は通常は国防のために必要な訓練や演習などを行っています。1つの部隊が複数の仕事を受け持っており、災害対応に特化した部隊は存在し

アベノミクス以来、「インフレに備えよ！」というフレーズが、絶えず耳に飛び込んでくる。給料アップの恩恵にあずかっている人はほんの一部。我々の多くにとっては物価の上昇ばかりが先行し、なけなしの給料が目減りする事態に。 さらに、円安が進む中で「外貨建て資産を持とう！」というメッセージも頻繁に聞くようになった。周りを見渡せば、株高のご利益でひと儲けした人もちらほら。そろそろ「自分も何か投資を始めないと周りに取り残されてしまうのではないか!?」という焦りを感じ始めた人も多いのではないだろうか。 「当然でしょうね。政府がそのように仕向けているわけですから」と頷くのは、投資アドバイザーの櫻井英明氏。 「アベノミクスの本質は『年金でも保険でも自分の生活は自分で守ってね。そのためのツールは用意しましたよ』というもの。個人投資家向けの非課税制度である『NISA』の年間投資枠も、’16年から大幅に拡大されます。