10月と11月のそれぞれ1週間について、 学校での勤務時間を調べたところ、 一日当たりの平均は 平日で、 ▽中学校では11時間1分、 ▽小学校では10時間45分と 前回に比べていずれも30分程度減りました。 土日は、 ▽中学校は2時間18分と前回より1時間余り減少し、 ▽小学校では36分で、30分余り減少しました。 一方、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校の77.1％、小学校の64.5％に上ることが分かりました。 また、今回行われた調査で「過労死ライン」と言われる 月80時間の残業に相当する可能性がある教員は、 ▽中学校で36.6％、 ▽小学校で14.2％でした。 6年前の前回は ▽中学校で57.7％、 ▽小学校で33.4％でした。 文部科学省は、ICTを活用した負担軽減策やコロナ禍での学校行事の縮小などで勤務時間は減少したものの、依然として長時間勤務

海上自衛隊の元自衛官ら２人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した２０代の元自衛官とかつて上司だった４０代の自衛官の２人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた４０代の自衛官の２人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年９月、２人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、２人を不起訴にしています。 ２人は「逮捕は違法で精神的

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べ、5月のG7＝主要7か国の広島サミットまでに成立させるべきだと強調しました。 同性婚への差別的な発言で、先月、総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっていますが、自民党内では、一部で法案の文言への反発が根強く、具体的な議論が始まらない状況が続いています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「多様性を認め合う包摂的な社会をつくるという岸田政権の方向性からすれば、自民党の一部の人たちの異論も法案を否定する意見とは到底考えられない」と指摘しました。 そのうえで「G7のなかで、日本だけが制度的な対応をしていない国であり、自民党が法案に後ろ向きな姿勢で、日本が議長国を務めることは恥ずかしい

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ

性の多様性に配慮し、埼玉県の県立高校では、新年度から希望するすべての女子生徒が制服でスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会によりますと、おととし4月の時点で、県内の県立高校のおよそ30％にあたる38校では女子生徒が制服でスカートしか選ぶことができず、性的マイノリティーなどの生徒に配慮した対応が必要だという声が上がっていました。 こうした声を受けて、県教育委員会は、去年7月、県内の県立高校に対し、女子生徒の制服についてスカートか女子用のスラックスか、自分で選べるようにするよう通知を出しました。 これを受け、各校が対応を進めた結果、新年度からは男子校や制服のない高校を除く130のすべての県立高校で、希望する女子生徒がスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会人権教育課の塩崎豊課長は、「社会情勢や生徒のニーズを踏まえ、スカートしか選択肢がない状況を解消するよう努めてき

50歳以上の中高年の転職がここ数年で急増しているという調査結果を人材サービス大手がまとめました。企業の間で人手不足が深刻になる中、年齢にかかわらず、経験や能力を評価して採用する動きが広がっています。 リクルートによりますと、昨年度（2021年度）1年間に、この会社のサービスを通じて転職を決めた50歳から64歳までの人は、2017年度と比べて5.6倍になったということです。 人手不足が深刻化していることに加え、企業が多様な人材を確保しようとする中で、年齢にかかわらず、経験や能力を評価する動きが背景にあるとしています。 業界別で見た転職先は、 ▽「総合電機・半導体・電子部品」が21.8％と最も多く、 次いで ▽「情報通信」の13.1％、 ▽「建設・不動産」の11.8％となっています。 また、職種は同じでも異なる業種に転職した人の数が、昨年度は2017年度の8.3倍となり、専門性を生かしながら新

2022年10月と11月、札幌市内で留守宅を狙った高額窃盗事件が相次ぎ、それぞれの事件に関わったとして検挙された別々の窃盗グループが、いずれも被害者のSNSへの書き込みをもとに、留守宅に狙いをつけていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 専門家は、年末年始に家を空ける際は夜間に照明がつく設定にするなど対策をとり、SNSで発信するのは旅先から戻ってからにするよう呼びかけています。 2022年10月、札幌市中央区で20代の女性が住むマンションの部屋に侵入し、現金およそ1300万円を盗んだとして知人ら2人が逮捕されました。 被害者の女性は旅行で数日間、留守にすることをインスタグラムに書き込んでいたということで、警察は2人がこの書き込みを読んで盗みに入ったとみて捜査しています。 また、11月には、札幌市中央区でマンションに住む会社役員の男性が食事に出かけている間に空き巣被害に遭い、

クリスマス・イブの24日、子どもがいる生活困窮家庭に楽しい時間を過ごしてもらおうと、東京 港区で子どもたちに無料でケーキが配られました。 取り組みを行ったのは毎週、子ども食堂を運営している港区の「ハートリボン協会」で、直径15センチの生クリームとイチゴのクリスマスケーキを、クラウドファンディングで集めた160万円余りの資金をもとに購入したということです。 会場にはクリスマスツリーがきれいに飾られ、俳優の石田純一さんらが参加して、予約した500世帯に無料で配りました。 24日は土曜日とあって親子連れで受け取りにきた人も多く、子どもたちはうれしそうに笑顔でケーキを受け取っていました。 小学1年生の息子と受け取りにきた40代の男性は「物価高が家計にこたえているので助かります」と話していました。 母親が仕事中で、祖母と訪れた小学生の女子児童は「ケーキがうれしいです。お母さんが仕事から帰ってきたら一

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

国内最大規模の自転車の大会「サイクリングしまなみ」が4年ぶりに開催され、国内外から訪れたおよそ6300人が瀬戸内海の島々を結ぶ「しまなみ海道」のサイクリングを楽しみました。 「サイクリングしまなみ」は、愛媛県と広島県が共同で2年に1度開く、国内最大規模の自転車の大会です。 前回は新型コロナの影響で中止となり、ことしは4年ぶりの開催です。 スタート地点の1つ、今治インターチェンジには朝早くから多くの参加者が集まり、午前8時ごろ、出発の合図と同時に自転車のペダルをこぎ始めました。 大会は距離別に30キロから140キロまで8つのコースがあり、ふだんは自動車しか走れない高速道路でサイクリングができるのがだいご味です。 30日は天気にも恵まれ、参加者は海が見渡せる橋の上を気持ちよさそうに駆け抜けていました。 今治市内にあるゴール地点では昼ごろにかけて参加者が次々と到着し、ボランティアなどから「お疲れ

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

東急田園都市線は送電設備の故障の影響で午後6時前から渋谷駅と鷺沼駅の間で3時間余り運転を見合わせていましたが、午後9時20分ごろ運転を再開しました。 東急電鉄によりますと、20日午後5時56分ごろ停電が発生し、東急電鉄は田園都市線の全線で運転を見合わせました。 午後6時半前に一部区間で運転は再開され、その後、渋谷駅と鷺沼駅の間で3時間余り運転を見合わせていましたが、午後9時20分ごろに運転を再開しました。 帰宅時間と重なったため、渋谷駅などでは多くの人で混雑する様子が見られました。 この影響で田園都市線では、▽用賀駅と二子玉川駅間と▽高津駅と溝の口駅間に停車した車両から乗客を降ろし、近くの駅まで線路上を徒歩で誘導したということです。 東急電鉄によりますと停電の原因は田園都市線に送電している世田谷区の三軒茶屋変電所で発生した機器の故障だとみられるということです。 田園都市線 渋谷駅 利用客で

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

１１月、静岡市で開催される「大道芸ワールドカップ」のプロデューサーの男性が、会議で、外国への差別とも取れる内容の文書を配っていたことが関係者への取材でわかりました。 プロデューサーは「私の完全な間違いだ」と謝罪していて、実行委員会は、６日にも見解を発表する方針です。 大道芸ワールドカップは世界各国からアーティストを招いて開く静岡市の一大イベントで、ことしは３年ぶりに、感染対策として出場者を国内在住に限定し１１月４日から３日間の日程で開かれる予定です。 こうした中、開催に向けて、９月１７日に市内で行われた実行委員会の会議で、プロデューサーを務める奥野晃士氏がスタッフに対し、外国への差別とも取れる内容の文書を配っていたことが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫが入手した文書では日本人の定義について、「日本列島に居住する民族を血統に持つ人」とした上で、遺伝子の特徴を説明し「精神性の中核は武士道