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新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の8割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。 しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが6割から7割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。 安倍総理大臣は「この緊急事態を1か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう1段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低7割減らすよう重ねて働きかける方針です。 また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安
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