政府は7日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定する。東京など1都3県を対象に期間は8日から2月7日まで。1月7日に判明した宣言案では「速やかに緊急事態を解除する」とも明記した。新型コロナ対策分科会が示す4段階でステージ3に移行すれば1カ月の期間途中でも解除する方針だ。ただ、分科会の専門家内では1カ月での収束を困難視する見方が大勢となっている。 【表】緊急事態宣言対象1都3県の6指標の現状 宣言案は、発令理由として、新型コロナが季節インフルエンザよりも肺炎につながる恐れが高いこと、急速な感染者数の増加に伴い医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることを指摘。その上で「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と記す。 政府は7日午前、宣言発令の